平成 ８年 １２月 定例会十二月定例会 第十日（十二月十三日）平成八年十二月十三日（金曜日）第十日 議事日程 一 開議 午前十時 二 監査結果報告（
企画財政部企画調整課ほか三百一か所） 三 陳情の報告 四
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 二十一番
田中龍夫議員 五十二番
細田米蔵議員 八十四番 深井 明議員 五 第百二十八号議案～第百五十三号議案及び第百五十五号議案～第百五十九号議案並びに請願の各委員会付託 六 第百五十四号議案の
決算特別委員会付託、同議案の継続審査決定 七
高齢者福祉事業に係る事件についての件の上程 八
生活福祉衛生委員長の審査経過報告（口頭）
生活福祉衛生委員長 細田米蔵議員 九 次会日程報告 十二月十四日（土）、十五日（日） 休日休会 十二月十六日（月）～十八日（水） 委員会 十二月十九日（木） 議案調査 十二月二十日（金） 午前十時開議、委員長報告、質疑、討論、採決 十 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 九十一名 二番
尾花正明議員 六番 井上 久議員 七番
鹿川文夫議員 八番
白石孝一議員 九番
清水寿郎議員 十番
中村正義議員 十一番
近藤善則議員 十二番
畠山清彦議員 十三番
福永信之議員 十四番 武正公一議員 十五番
渡辺千代子議員 十六番 宮澤 博議員 十七番
新井家光議員 十八番
関口昌一議員 十九番 岡村 粲議員 二十番
小宮山泰子議員 二十一番
田中龍夫議員 二十二番
斎藤正明議員 二十三番
竹内弘文議員 二十四番 吉田 弘議員 二十五番 奥ノ木信夫議員 二十六番
長峯正之議員 二十七番 浦野 清議員 二十八番
井上正則議員 二十九番
竹並万吉議員 三十番
山根隆治議員 三十一番 松下 裕議員 三十二番
黒田重晴議員 三十三番 吉田 健議員 三十四番 福野幸央議員 三十五番 石渡 勲議員 三十六番 滝瀬副次議員 三十七番
井上直子議員 三十八番
蓮見昭一議員 三十九番 田中暄二議員 四十番 武笠 勇議員 四十一番 富岡 清議員 四十二番
舩津徳英議員 四十三番 長沼 威議員 四十四番
秋元安紀議員 四十五番 野木 実議員 四十六番
佐藤征治郎議員 四十七番
藤野泰弘議員 四十八番 田島敏包議員 四十九番 丸木清浩議員 五十番 古寺五一議員 五十一番 沢辺瀞壱議員 五十二番
細田米蔵議員 五十三番
奥田昌利議員 五十四番
岡村幸四郎議員 五十五番 山岡 孝議員 五十六番 葛生惠二議員 五十七番
神保国男議員 五十八番 大沢立承議員 五十九番
松本安弘議員 六十番
高橋幸寿議員 六十一番
笠原英俊議員 六十二番 岡 真智子議員 六十三番
柳下礼子議員 六十四番
堀江英一議員 六十五番 福永 剛議員 六十六番
遠藤俊作議員 六十七番
福岡友次郎議員 六十八番
秋谷昭治議員 六十九番
並木利志和議員 七十番
穂坂邦夫議員 七十一番 浅古 登議員 七十二番
利根田康年議員 七十三番 神谷裕之議員 七十四番
渡辺利昭議員 七十五番 青木俊文議員 七十六番 熊野 巌議員 七十七番 秦 哲美議員 七十八番 森戸由祐議員 七十九番 山岸昭子議員 八十番 谷古宇勘司議員 八十一番 大石忠之議員 八十二番 福田 実議員 八十三番 金子圭典議員 八十四番 深井 明議員 八十五番 宮崎守保議員 八十六番 秋山 清議員 八十七番 栗原 稔議員 八十八番 本木欣一議員 八十九番 堀口真平議員 九十番 野本陽一議員 九十一番 西村 暁議員 九十二番 和田清志議員 九十三番 藤井俊男議員 九十四番
高橋正平議員 九十五番 吉野良司議員 欠席議員 なし地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 土屋義彦 知事 中川浩明 副知事 坂東眞理子 副知事 西島昭三 出納長 梅村 馨
企画財政部長 武田茂夫 総務部長 川田哲也 県民部長 島野實郎 環境部長 野沢通泰
生活福祉部長 土居 眞 衛生部長 小川登美夫 商工部長 古橋光弘 農林部長 江田元之 労働部長 喜多河信介 土木部長 三澤邁策
住宅都市部長 上村知敏
公営企業管理者 荒井 桂 教育長 藤倉芳久
選挙管理委員会委員長 服部範雄 警察本部長 発言（質問）通告書 十二月十三日（金）議席番号 氏名 要旨 答弁者二十一番
田中龍夫議員 １
彩福祉グループによる汚職事件について 知事 (1) 解明・再発防止の決意について (2) 地方分権の推進について (3) 県職員の市町村への出向について ２
県営水道料金の改定について
公営企業管理者 ３ 携帯電話からの一一九番通報の受信体制について 環境部長 ４
さわやかふるさと訪問について 知事 ５ 水循環の確保と土壌・地盤環境の保全について (1) 総合的施策の展開について 環境部長 (2) 護岸構造の改善について 土木部長 (3) 住宅における浸透対策について
住宅都市部長 ６ 武道館について 教育長 ７
地域格差是正のための鉄道網、道路網の整備について
企画財政部長 土木部長 ８
首都圏中央連絡自動車道に
サービスエリアの設置を 土木部長 ９ 豊水橋の架換えについて 土木部長五十二番
細田米蔵議員 １ 県政運営に対する取組姿勢について 知事 ２ 県庁舎の整備について 総務部長 ３ ゴルフ場問題について
住宅都市部長 ４
パートタイム労働者の雇用対策について 労働部長 ５
勤労青少年ホーム及び
勤労婦人ホームの移管について 労働部長 ６ 教育問題について (1)
通学路交通安全対策について 知事 教育長 (2) スポーツ振興を通しての青少年の健全育成について 教育長 ７ 県営競技について 総務部長 ８
市町村振興宝くじの状況と本県単独の宝くじ発行の可能性について 総務部長
企画財政部長 ９ 商店街の活性化対策について 商工部長 10 道路網の整備について
住宅都市部長 土木部長 11 地元の諸問題について (1) 河川の浄化対策について 土木部長 (2) 交番の新設について 警察本部長八十四番 深井 明議員 １ 低金利について
企画財政部長 生活福祉部長 衛生部長
公営企業管理者 ２ 道路網と地下鉄七号線について (1) スーパー堤防について 土木部長 (2)
高速埼玉東西連絡道路について 〃 (3) 地下鉄七号線について
住宅都市部長 企画財政部長 ３ 選挙制度について
選挙管理委員会委員長 ４ 芸術について（彩の
国さいたま芸術劇場） 県民部長
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十時十七分開議 出席議員 八十八名 二番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 九十五番 欠席議員 三名 二十八番 五十六番 八十一番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（中川） 副知事（坂東） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
△開議の宣告
○浅古登議長 ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△監査結果報告（
企画財政部企画調整課ほか三百一か所）
○浅古登議長 この際、報告をいたします。 監査委員から、
企画財政部企画調整課ほか三百一か所に対する監査結果の提出がありましたので、御報告いたします。〔参照－（二二二）ページ〕
－－－－－－－－－－－－－－－－
△陳情の報告
○浅古登議長 次に、前定例会から今定例会までに提出された陳情につきましては、陳情文書表として、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○浅古登議長 これより、
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 二十一番
田中龍夫議員 〔二十一番
田中龍夫議員登壇〕（拍手起こる）
◆二十一番（
田中龍夫議員） おはようございます。 二十一番、自由民主党、田中龍夫です。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 まず、
彩福祉グループによる汚職事件に関連してお伺いします。 国、地方を巻き込んだ今回の
社会福祉法人をめぐる汚職事件は、高齢社会の到来を前に、「生活重視」を掲げて高齢者福祉の充実を図ってきた我が埼玉県政を侮辱し、県民に対する行政の信頼を失墜させるとともに、高まいな理想のもとに進められるべき福祉行政を隠れみのにした極めて悪質な事件であり、断固として許すことのできないものであります。 議会の調査権は、
機関委任事務としてその対象外とされているものの、徹底的な事件の解明が県民に対する責務であり、汚職事件を生じた背景、組織や人事管理の欠陥などの事実の解明、再発絶対防止の対策を早急に講じなければならないものと思います。 一般質問も最終日になってきましたが、もう一度知事の決意を確認したいと思います。 なお、本日の読売新聞の報道によれば、監査のずさんさが指摘されておりますが、具体的には、県の特別監査結果と監査事務局の監査結果の違いが判明し、また、
福祉施設監査員の特別監査でも監査の不備が判明したところでもあり、これらを念頭に置き、事件の徹底究明と再発防止策の構築を議会と県民の前に約束できるのか。 次に、
社会福祉施設の設置許可、
社会福祉法人の設立認可は、
機関委任事務であることは御承知のとおりであります。
機関委任事務であるから、福祉施設の整備に当たっても、施設種別ごとに構造設備、定員、職員配置、施設の運営方法などについて、それぞれ詳細な基準が厚生大臣により、省令、通達などで定められています。逆に言えば、このような詳細な基準に合致さえしていれば
社会福祉法人として認められ、補助金の支出がなされ、
地方公共団体が整備を進めていくことになり、県や市町村の主体性が発揮できなくなってしまいます。そこに厚生省出向の茶谷容疑者のようなものにかき回されるという今回のような問題発生の原因の一つがあると思います。 多様な住民ニーズに柔軟に対応し、適切なサービスを提供できるのは、住民に身近な行政主体であり、地域における総合行政機関である
地方公共団体をおいてほかにないと言えます。現在、地方分権が推進される中で
機関委任事務を廃止し、
地方公共団体の自主決定権を伴うような実質的な意味での団体事務化を進める論議がなされており、まさに今回の事件がその必要性を表していると考えます。 土屋知事が
全国知事会会長に就任したこの機会に、一気に地方分権の推進を働きかけるべきと考えますが、その決意をお聞きします。 この項の最後ですが、知事は、今回の一般質問に対して、国からの出向について、今後見直していくと答弁されています。「人の振り見て我が振り直せ」という言葉がありますが、埼玉県から県内各市町村へ出向している職員についても見直す必要があるのではないかと思います。 出向の人材やポストは、市町村の人口によって多様のようですが、四十歳代、三十歳代で助役、参事、建設部長・次長、
建設指導課長等々様々です。自分よりもはるか年上の部下を持ち、大きな権限を行使しております。優秀な人材が多く、各市町村の発展に寄与していることは十分認めますが、時に能力が及ばず四苦八苦している姿、地元の様子が分からず浮き上がっている姿を見かけることもあります。また、若くして指導的立場にあり、権力を持ち、増上満の人間をつくってしまわないかと危ぐすることもあります。 今後、県職員の市町村への出向を廃止し、むしろ、市町村より職員を受け入れて勉強させて、地元公共団体に帰してやるという方法を取るべきだと考えますが、知事の考えをお尋ねします。 次に、
県営水道料金の改定についてお伺いします。 我が国は水に恵まれた国と言われておりますが、近年の環境的変化により、今年の夏も首都圏の水不足が報じられ、最近は、数年に一回程度の渇水が発生するなど少雨の頻度が高まり、「異常渇水」がそれほど異常ではなくなるという矛盾が起こっております。 このような中で、県民の日常生活にとって不断に必需である
水道用水供給サービスの安定供給を図るため、土屋知事はじめ、首都圏一都七県の知事及び水関連五省庁の大臣等による水サミットが開催された意義は大きいものであると考えます。 さて、
県営水道用水供給事業において、旧広域第一
水道事業区域と旧広域第二水道区域の料金格差を段階的に縮小し、平成十一年度に同一料金とする料金の見直しが打ち出されました。議会で多く論議されてきましたが、喜ばしいことだと考えます。私も、県民が同一の料金で県水の恩恵を受けることに大賛成ですし、今後の県行政を進める上で理想であると思っております。 しかしながら、旧広域第一
水道事業区域の料金を値上げし、旧広域第二水道区域の料金を大幅に値下げすることは、旧広域第一
水道事業区域の県民の理解を得ることが難しいのではないかと思います。そこで、旧広域第一水道区域の料金をそのままに据え置き、旧広域第二水道区域の料金を旧広域第一水道区域の現行料金体系と同額に引下げをし、その時点で同一歩調を取っていくことができないかと思います。改定に当たって、企業管理者の考え方をお尋ねします。 次に、携帯電話からの一一九番通報の受信体制について、環境部長にお伺いします。 近年の
高度情報化社会を背景に携帯電話が急激に普及しており、平成八年八月現在、携帯電話の加入台数は全国で一千百万台、県内については六十万台が加入し、更にその台数は日毎に増加しておると聞いております。携帯電話はいつ、どこからでも通報が可能であり、とりわけ災害時における
緊急通報手段としては誠に有効なものであると考えられます。また、昨年一月に発生した阪神・淡路大震災においても、この携帯電話が災害時における
緊急通報手段として、大変有効だったことは記憶に新しいところであります。 ところが、本県の場合は、携帯電話からの一一九番通報は消防本部につながりません。携帯電話の普及状況や阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害時の通信手段を確保する観点から、行政側としても携帯電話からの一一九番通報の受信体制を整備し、県民の生命・財産を守る必要があると考えますが、本県における現状と対応策について環境部長にお伺いします。 特に、実施するとすれば、平成十年ごろまでにめどはつくのか。埼玉県四十五消防本部の受信体制の整備に対して助成措置をとれるか、よろしくお願いします。 四番目に、
さわやかふるさと訪問についてお伺いします。 埼玉県全体を考えられる議員になりたい。そう思って議員活動をさせていただいておりますが、言うのは簡単で、現実は大変なことです。催し物があれば、県内どこにでも出席するように心掛けておりますが、実に地理的に広く、歴史的に長く、文化経済的に深いか。埼玉県を理解することは大変なことであることを再認識しました。 そんな中で、知事は、「
さわやかふるさと訪問」として九十二市町村をくまなく何回も訪れ、その街をつぶさに見て回られ、県政進展の基礎とされている。しかも、
参議院議員時代の県内全域歴訪に加えてであります。大変頭が下がる思いであり、「市町村の発展」が国の発展の基であると言われる知事の実践そのものだと心より高く評価申し上げ感謝しております。体をいたわりながら、今後も、是非、各市町村に足を運んでいただきたいと思います。 各市町村では、知事の来訪を心より喜び、市町村の誇りとし、街の自慢を披露し、要望を提出し、良いところ、困っているところをつぶさに見ていただくことに感謝の気持ちがいっぱいだったと感じております。知事も大変忙しい中、やむを得ないものの、もっともっと見ていただきたい、悪いところもじっくり視察していただきたい、風土も感じていただきたい、有りのままを見ていただきたいと思っても、分刻みで風のように次の訪問先へ行ってしまわれる。時には知事の心知らずか、無理な動員を掛けたり、大名行列化してしまったりすることも感じることがあります。 知事の二期目も、
さわやかふるさと訪問を継続してほしいところですが、一期目の
さわやかふるさと訪問についてどう評価してるのか。二期目の「
さわやかふるさと訪問」についての方針についてお聞きしたいと思います。時には突然訪問というのも良いのではないかと思います。 五つ目に、水循環の確保と土壌・地盤環境の保全についてお伺いします。 県では、平成六年十二月に「埼玉県
環境基本条例」を制定し、その条例に基づき、二十一世紀を展望した本県の保全と創造の基本的方向を示す「埼玉県
環境基本計画」を策定し、この中で、持続的に発展することができる循環型社会の構築に向けた県土づくりを進めていくことにしており、地球環境の保全が叫ばれている今日、このことは県政運営上の大きな課題であると考えております。 経済成長に併せて進められてきた利便性を追求した今までの社会経済活動は、一面では、確かに生活レベルを向上させ、豊かな生活を実現させてまいりましたが、反面、公害を引き起こしたり、いろいろなところで貴重な環境を壊してきたことも事実です。今、豊かな生活とともに、生活の中に潤いや安らぎが求められております。 このような認識に立って、真に豊かな生活を実現するために、限りある恵み豊かな自然環境を維持しながら、持続的に発展することができる循環型社会を構築するとともに、次の世代の人々により良い環境を引き継いでいくことが我々の責務であると思います。 私の住む入間市では、入間川の清流をはじめとした水と緑に恵まれた自然豊かなところです。埼玉県の各所に残されたこのような豊かな自然環境を見たとき、何とかこれらの豊かな自然を次の世代にも引き継いでいきたいと願うのは、多くの県民の望むところと確信しております。 豊かな清流や緑の保全を考えるとき、これらの清流も大きな自然の水の循環により養われ、緑もはぐくまれていることに思いが及び、これらの自然の中の水の循環を保全していくことが、ひいては豊かな自然を守っていくことになると考えます。 県の西部地域においても、所沢東川の住宅における浸透対策や、不老川の下水処理水を利用した浄化対策をはじめとした施策が進められていると聞いております。埼玉県が進める足元からの環境対策が、ひいては地球規模での環境対策の基礎となることを考えると、すばらしいことと考えます。 将来的に、降った雨を一滴も残さず地下に返すことが肝要であると考えます。屋根に降った雨は浸透升等により地下へ返す等、あらゆる手段を使って水を地下へ返していく、そのことが河川のはん濫を防ぎ、常時、わき水が出ることによって河川流水量の安定を保ち、浄化し、調整池の無理な造成を抑え、土地に潤いを与えることにつながります。そのためには、護岸の構造も変えていかなければならないこととなります。 そこで県においても、「埼玉県
環境基本計画」の中の水循環の確保と土壌・地盤環境の保全の施策展開の方向として、水の合理的、循環的利用、雨水等の地下浸透の促進、保水能力の向上、地盤環境の保全、安全な土壌の確保がうたわれておりますが、今後の総合的な施策の展開方策について環境部長に、また、護岸構造の改善、住宅における浸透対策について、それぞれ土木部長、
住宅都市部長にお聞きしたいと思います。 六つ目に、県立武道館についてお伺いします。 本年、武道館建設のための調査費が三百万円計上されましたが、武道に携わるものとして大変うれしく思います。しかし、一向にその姿が見えてきません。 そこで伺いたいのは、建設は埼玉国体に間に合うのか、具体的に設計、着工、竣工の日程はいつか、規模についてはどのくらいか、弓道場も併設できるのか、建設地はどこなのか、あるいはその立地条件は、武道館建設にかかわる全容について、教育長に御説明願いたいと思います。 七つ目に、
地域格差是正のための鉄道網、道路網の整備についてお伺いします。 県西部で議員活動しておりますと、よく県西部は遅れていると、県や国の施設がほとんどない、もっと頑張ってくれと言われます。最近では、飯能市に「あじさい館」ができ、入間市にも社会保険庁の「
入間社会保険研究センター」が建設中であり、毛呂山町や越生町には、日本一の「さくらの郷」が予定されており、関係各位に感謝しているところであります。 しかし、やはり行政の中心は浦和、大宮を中心とした県南東部でありますし、近代美術館、武道館、埼玉会館、博物館、芸術劇場をはじめとする文化施設、また、各種研修、講習会もしかりです。土屋知事の県政になって、より地域間の公平化は着実に進んでいるのを感じますが、県西部にあって、まだまだ地域格差があることを感じずにはいられません。 各地域への施設の要望、研修会、講習会、文化行事等の地域開催等、限りある財源の中での運営ですので、徐々に実現していくことを期待しながら、早急に取り組んでほしいのは、鉄道網、道路網の整備促進であります。県中心部の諸施設の活用、諸行事への参加を容易ならしめることが、地域格差の暫定的解決策として必要ではないかと考えます。 あえて入間市から県庁へ出て来ることがいかに大変かを披露させていただきますと、鉄道を利用するときは四つの方法があります。一つは、入間市駅より西武池袋線で各駅停車で秋津駅まで行き、雨の日でも雪の日でも、武蔵野線の新秋津駅まで歩き、そこから南浦和駅まで行き、京浜東北線で浦和駅に着くということですし、二つ目の方法は、入間市駅から西武池袋線で所沢駅まで行き、西武新宿線に乗り換え、本川越で降り、川越駅まで約十分間歩き、川越線で大宮駅まで行き、そこで乗り換えて浦和駅まで行く。読むだけでも疲れます。あとは池袋経由、熊谷経由がありますが、三回から四回乗り換えて、やっと浦和駅に着くといった状況です。また、自動車で浦和へ来るとしても、渋滞の難所を通過しなければなりません。 そこで、五点について質問させていただきます。 一つ目は、西武池袋線秋津駅と武蔵野線新秋津駅の一体化の促進について、昨年度も質問がありましたが、この一年間どのような努力をしてきたのか。そして、見通しについてお聞きします。 二つ目は、西武新宿線、東武東上線、川越線の乗換えを可能にするため、本川越駅、川越市駅、川越駅を一体化し、一つの駅にする働きかけを進めてほしいと思いますが、その考えはあるかどうか。 三つ目は、西武池袋線稲荷山公園駅と西武新宿線狭山市駅を連結する線路を新設することを西武鉄道に働きかけてほしいが、考え方をお聞きしたいと思います。特に、現在、飯能、入間から所沢経由で新狭山、川越方面への通勤通学者が多くなっており、所沢経由ですと、約二十一キロメートルかかるところを、この両駅がつながるとわずか一・八キロメートルとなり、ラッシュ時の混雑の緩和、エネルギーの無駄遣いの解消にもつながると考え、是非推進してほしいところであります。また、利用者の間で陳情のための署名活動の準備が進んでいることを申し添えておきます。 四つ目は、国道一六号線、入間市河原町、狭山市鵜ノ木、新狭山の地区がいまだ一車線であり、ラッシュ時に必ず渋滞を引き起こしており、ネックとなっております。この箇所の片道二車線化の進ちょく状況と完成の見通しを伺います。 五つ目は、将来的な計画として、東北自動車道、関越自動車道と並んで、秩父から名栗を通り、飯能、入間、狭山、所沢、三芳、富士見、志木を通過し、浦和に至る地域高速道路の建設を企画する考えはないか、お聞きしたいと思います。 以上、一、二、三については
企画財政部長に、四、五については土木部長にお願いしたいと思います。 八つ目に、
首都圏中央連絡自動車道に
サービスエリアの設置をということで質問させていただきます。
首都圏中央連絡自動車道計画が発表され、地元市町では反対、賛成の大問題となりました。入間市でも百五十軒を超す住居の移転をはじめ、七キロメートルに及ぶ茶畑等の喪失、圏央道対策の渦のど真ん中にあった私にとっては、圏央道が既に開通し、そのメリットを享受できることに感慨深いものを感じます。圏央道計画に併せ、圏央道活性化構想、いわゆるＫ２プランが打ち出されました。沿線の市町村が圏央道の通過による恩恵によって発展しようという構想ですが、現在も進行中のことと思います。 さて、御承知のように、あと四、五年で青梅インターチェンジより中央高速八王子ジャンクションに接続するという予定が発表されておりますが、中央高速と関越道の中間に
サービスエリアを設置し、埼玉県特産の農産物や工業製品を展示即売することによって、
サービスエリアを全国に向けての埼玉製品、彩の国製品の販売宣伝の拠点とすることができると確信します。その絶好の場所が入間市ではないかと考えます。 広々と続く狭山茶の畑、その茶畑を守るかのように東西に伏す加治丘陵と狭山丘陵、そして、はるか西に富士の雄姿、すばらしい風景の中での狭山茶の一服は運転の疲れをいやし、埼玉製品が最高の環境の中でつくられていることを訴えることだと思います。 そこで、入間
サービスエリアの設置を決断していただき、建設省や道路公団に対して、圏央道入間
サービスエリアの設置を積極的に働きかけてほしいが、土木部長の御所見をお聞きしたいと思います。 最後に、豊水橋の架換えについてお伺いします。 入間市と狭山市の境を流れる入間川に架かる豊水橋の架換えについて、本橋は一般国道二九九号と四〇七号のルート上にあることから交通の要衝となっており、交通量の増大は顕著であります。しかしながら、昭和初期の建設以来六十年以上が経過し、老朽化が進んでいるため、県事業として架換えが進められております。 現在、上流側に仮橋工事が進められておりますが、交通の状況等を考えますと、一日も早い新橋の完成が望まれるところです。また、県西部地域を眺めますと、本年春、圏央道が開通し、今後とも当地域の開発が進んでいくものと思われます。しかし、新橋は二車線ですので、地域の発展や交通需要等を考えますと、将来は四車線が必要ではないかと思われます。さらに、本橋を利用する歩行者や自転車が非常に多いことや、橋の上下流がスポーツ公園など緑豊かな市民の憩いの場であることから、新橋の整備に当たって、歩いて楽しい橋、地域の景観にマッチした橋にしてはと考えます。 先般、埼玉県の姉妹州オハイオを訪問したとき、コロンバスのシオトリバーにザ・ディスカバリーブリッジという橋が架かっていましたが、全長約百五十メートル、六車線で、両側に二か所ずつブリッジデッキがあり、ポケットパークとなっておりました。どこの橋を見ても、渡るだけの橋という感じではなく、たたずむ人をうらやましく思いました。 豊水橋も新橋となったら百年の財産です。将来に後悔しないような、美しく、埼玉の名所として誇れるような橋をつくっていただきたいと思います。土木部長に新橋の進ちょく状況と四車線化の可能性及び景観にマッチし、歩いて楽しい橋の建設についてお伺いします。 以上、御答弁よろしくお願いします。（拍手起こる）
○浅古登議長 二十一番
田中龍夫議員の質問に対する答弁を求めます。 〔土屋義彦知事登壇〕
◎土屋義彦知事
田中龍夫議員の私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、
彩福祉グループによる汚職事件についてのお尋ねのうち、解明・再発防止の決意についてでございますが、今回の福祉をめぐる事件は、議員御指摘のとおり、福祉を隠れみのにした許し難い事件であり、二度とこのような事件を起こさないためにも、事件の背景を含め監査体制を強化し、補助金の流れなども徹底的に解明する決意でございます。 私は、まず、何よりも施設に入所されておる方々や入所を心待ちにしておられる高齢者及びその御家族の方々などに御迷惑が掛かることのないように対処してまいりたいと考えております。 このため、今回の事件の真相究明と再発防止のための専従班を既に設置し、徹底した解明と法人の立直しの作業に着手をしたところでございます。また、今回の事件を大きな教訓として受け止め、職員の声が積極的に取り上げられる円滑な職場運営と適切なチェック機能の整備や綱紀の保持について、生活福祉部のみならず全庁的に徹底を図ってまいりたいと存じます。 同時に、こうした不幸な事件にいささかもひるむことなく、今後も更に福祉の充実に全力を傾注してまいりたいと思いますので、御了承を賜りたいと存じます。 次に、地方分権の推進についてでございますが、私は、かねてから「政治の原点は地方自治にある」「住民に身近な行政は、地域住民の意思と責任において行われるべきである」との考え方のもとに、地方分権の推進について、様々な機会を通じまして強く主張してまいったところでございます。 お話のとおり、地方自治体が自主的・主体的な行政を展開してまいりますためには、国の持つ権限・財源を思い切って地方自治体に移譲するなど、国と地方自治体の関係を抜本的に改革することが必要不可欠でございます。とりわけ
機関委任事務制度につきましては、我が国の中央集権型行政システムの中核部分を形づくるものとなっておりまして、国と地方自治体との上下・主従の関係に規定し、結果として地域の活力を奪い、地域的な諸条件の多様性を軽視し、地域ごとの個性ある生活文化を衰微させるものでありまして、私は、この制度の廃止を強く求めてまいったところでございます。 このたび、全国知事会の会長に就任をいたしまして、私は、改めまして地方分権の実現なくしては二十一世紀の日本の展望は開けない、改革の方向をいささかも後退させてはならないとの思いを強くいたしたところでございます。 この年末には、地方分権推進委員会から、地方分権推進計画作成のための具体的な指針についての最初の勧告が行われる予定でありまして、地方分権は、まさに正念場を迎えております。先般も、知事会会長として全国の自治体関係者とともに、地方分権を実現するために総決起大会を開催いたしましたほか、地方分権の推進を橋本総理大臣や梶山内閣官房長官、白川自治大臣など政府関係者に直接強く要請をいたしたところでございます。 私といたしましては、今後とも、全国の地方自治体の先頭に立ちまして、真の地方自治の確立に向けた地方分権の実現に全力で取り組んでまいる決意でございます。 次に、県の職員の市町村への出向について、率直な御意見をお聞かせをいただきまして誠にありがとうございました。 私は常々、「市町村が豊かにならなければ、県や国の繁栄は有り得ない」との考え方に基づきまして、住民に最も身近な市町村が主体となった地域づくりが進められるよう、市町村重視の県政運営を推進してまいったところでございます。個性豊かな地域社会を築くためには、市町村が自らの総合的な政策を企画立案し、住民の信頼と負託に十分こたえていけるよう、行政能力を高めていくことが不可欠でございまして、そのためには人材の確保、育成が重要な課題であると認識をいたしております。 そこで、県では市町村行政を支援するなどの観点から、これは御理解をいただきたいのでございますが、決して県から押し付けているわけではございませんで、市町村からの強い要請に基づきまして、これまで職員の人事の交流を進めてまいっておるということを御理解を賜りたいと存じます。 県からの派遣職員の人選に当たりましては、充てられる職に必要な適性や経験を有し、かつ、意欲のある職員を選抜してきたところでございまして、職員本人にとりましても、住民に最も身近な行政の現場で、地域住民の生の声を聞くなどの貴重な経験を通じて視野を広げるなど、資質の向上にも大いに役立っているところでもございます。 私は、辞令交付に当たりまして、他人の飯を食うことは、君の将来にとっても非常にいいことなんだから、つらいこともあるだろうが、しっかりやっていただきたいと、激励をして送り出しておるようなわけでございます。しかしながら、御指摘のとおり、市町村の人材育成の観点から、たとえ市町村の要請がございましても、同一市町村に長期にわたって派遣いたしますことにつきましては、今後、該当市町村と十分話合いをしてまいりたいと存じます。 また、市町村職員の受入れにつきましては、現在、相互派遣制度や実務研修制度により、二百人を超える職員を市町村が希望する部門に受け入れております。県の実務を通じまして、市町村職員の育成と資質の向上に大きな成果を上げておるところでございます。 そして、私は、勤務を終えて帰りますときに、知事になって初めてだそうでございますが、知事公館に全員御招待して懇談会を開いて、そして、「皆さん方と県の職員が心を一つにして、がっちり手を握ってやったならば、我が埼玉県は全国一の県になり得ると、私は自負をいたしております。皆さん、お互いに力を合わせて県の発展に協力してください」ということを訴えておる次第でございまして、今後とも、市町村職員の受入れ体制を充実するとともに、県職員の市町村への派遣に当たりましては、市町村の意向を十分踏まえて適切に対応してまいりたいと存じます。 重ねて申し上げますが、中央の地方自治体支配とも思われる状況も見受けられますが、県と市町村との間にあっては、そのようなことがあってはならないといったようなことでございまして、私は、ふるさと訪問等の機会にも市町村を訪問いたしまして、先ほどらい申し上げましたことを常々訴えてまいっておるようなわけでございます。今後も、議員御指摘の点も十分踏まえて、人選につきましても配慮してまいりたいと思います。 最後に、
さわやかふるさと訪問についてのお尋ねでございますが、田中議員のお話の中で、「埼玉県全体を考えられる議員になりたい」とのお考えをお伺いし、私と全く同感でございまして、その見識には深く敬意を表します。 私は、知事就任以来、一貫して「現場主義」に徹し、時間の許す限り県内を歩き、県民の皆様方の生の声を直接お聞きして、県政に反映するべく努力をいたしてまいりました。その一環として実施しております「
さわやかふるさと訪問」では、これまでに一万六千人を超える方々にお会いをし、先進的な活動に取り組む地域住民や団体企業などの状況をつぶさに拝見し、県政推進のための斬新な発想を得たところでございます。その際、お会いした方々に県政運営の基本方針を直接訴え、県政への理解を高めていただくなど県政を円滑に推進する上で、非常に有意義であったと考えております。 ところで、私は平成八年度第一回の
さわやかふるさと訪問として、去る十二月二日に秩父地域を訪問し、五つの施設、六百人余の皆様方と交流する機会を持つことができ得ました。この中で、小鹿野町では養護老人ホーム「秩父荘」と特別養護老人ホーム「小鹿野苑」をお尋ねをいたしました。この施設を訪問するに当たりましては、ちょうど
彩福祉グループ関連の事件が全国的に大きな波紋を広げているただ中であったことから、職員の中には訪問を心配する声もございました。 しかしながら、私といたしましては、このようなときこそ福祉の現場に赴き、このような不幸な事件により大きな不安を感じておられるお年寄りを励ますのは当然のことであり、そしてまた、ボランティア等で協力をしておられる方々、また、両施設で働いておられます方々の激励をさせていただいたようなわけでございます。この事件によって、高齢者福祉をいささかなりとも後退させないことをお誓いをしてまいったようなわけでございます。 私は、今回の訪問を通じまして、本事業の意義を再認識いたしました次第でございます。 また、議員からも、引き続き一生懸命頑張れという御激励をちょうだいいたしまして、感激の至りでございます。 今後とも「現場主義」に徹し、突然訪問などの御提言を踏まえながら、できれば私は水戸黄門のような知事になりたいと念願をいたしておるようなわけでございまして、
さわやかふるさと訪問を進めますとともに、様々なかたちで県民の皆様方と直接ふれあう機会を大切にしてまいりたいと思います。 御指摘のように、大事なことは、大名行列のようなことにならないように、心してふるさと訪問を続けてまいります。 〔上村知敏
公営企業管理者登壇〕
◎上村知敏
公営企業管理者 御質問二、
県営水道料金の改定についてお答えを申し上げます。 県営水道は、県民の方々の日常生活に欠かすことのできない水道水を供給するという極めて重要な役割を担っており、企業局といたしましても、その安定供給に鋭意取り組んでいるところでございます。
県営水道料金につきましては、昭和六十三年度の改定を第一段階といたしまして、旧広域第一水道区域と旧広域第二水道区域の料金統一に向けた格差縮小を段階的に進めてきたところでございますが、平成四年度に行った第二段階の改定から既に五年が経過していることから、今回、水道用水供給事業会計の経営収支について総合的な見直しを行ったところでございます。 その結果、浦山ダムをはじめ新たな水源施設が稼動することなどにより給水原価が上昇すること、また、旧広域第二水道区域の料金に加算しております累積欠損金が平成八年度末には解消される見込みであり、その経費を料金に上乗せする必要がなくなることなどから、今回改定を行うこととしたところでございます。 改定案の策定に当たりましては、水源開発や老朽化施設の改良など、水道用水の安定給水を図るために必要な経費の計上など、適正な料金設定と併せまして、県民生活や受水団体の経営状況に及ぼす影響などにも配慮し、でき得る限り低廉な料金設定の方策についても配意したところでございます。 お話の旧広域第一水道区域の料金につきましては、このような観点から、平成九年度、十年度の二年間は、利益剰余金の一部を還元することによりまして、現行の税抜き料金をそのまま据え置くこととし、平成十一年度から旧広域第二水道区域料金と統一することといたしたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 この改定案につきましては、去る十月二十四日に受水団体に提示をいたしまして、現在、協議を重ねているところでございますが、今後も引き続き受水団体と協議の上、条例改正を御提案申し上げ、御審議を賜りたいと考えておりますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。 〔島野實郎環境部長登壇〕
◎島野實郎環境部長 御質問三、携帯電話からの一一九番通報の受信体制についてお答えを申し上げます。 携帯電話による一一九番通報につきましては、一般加入電話や公衆電話による通報と異なり、通報者の位置を交換機により自動的に特定することが困難であるため、管轄する消防本部へ直接つながらないのが現状でございます。 そこで、県といたしましては、阪神・淡路大震災の教訓なども踏まえ、県民の生命や財産を守るため、緊急時における情報伝達方法として、携帯電話が極めて有効な手段でありますことから、県内各消防本部において携帯電話からの一一九番通報が受信できる体制を整備するよう、昨年七月に埼玉県消防長会に対し申入れを行い、その後も機会あるごとに協議いたしますとともに、要請を行ってまいりました。 埼玉県消防長会におきましては、数回にわたり検討を重ね、このたび、携帯電話からの一一九番通報の受信体制の整備に向けて解決すべき課題も多いものの、平成十年四月を目途に受信体制を整備していくことで、基本的な方向付けがなされたと伺っております。 今後は、埼玉県消防長会と緊密な連携を図りながら、一日も早く携帯電話からの一一九番通報の受信ができますよう、県といたしましても、適切な指導や助言を行ってまいりたいと存じます。 次に、御質問五、水循環の確保と土壌・地盤環境の保全についての(一) 総合的な施策の展開についてお答えを申し上げます。 近年、水質汚濁、地下水の過剰取水、流域の開発による土地利用の変化など様々な人間活動の影響を受け、水循環が大きく阻害され、地盤沈下や都市型水害、雨水の浸透機能の低下による湧水の枯渇や河川流量の減少などを招いております。 そこで、水循環を確保するためには、総合的かつ計画的に施策を実施する必要がありますことから、本年二月に策定いたしました「
環境基本計画」におきまして、循環型社会を構築するための重要な施策の一つとして、「水循環の確保と土壌・地盤環境の保全」を位置付けたところでございます。 今後、水循環に関係する諸施策の総合的な展開に当たりましては、透水性舗装、地下水のかん養、緑化対策など、「
環境基本計画」に盛り込まれた個々の施策を着実に推進するとともに、庁内に設置いたしました「環境政策推進会議」において、全庁的な視点から、関係諸施策の調整や効果的な推進を図ってまいりたいと存じます。 また、県民、事業者、行政がそれぞれの役割に応じて相互に緊密な連携を図りながら、協働して取り組むために設置いたしました「彩の国さいたま環境推進協議会」を通じまして、工場等における水の循環使用や再生使用、一般家庭における節水等、水の合理的、循環的利用を促進し、良好な水循環が確保され、恵み豊かで潤いのある自然環境が保全されますよう努めてまいりたいと存じます。 〔喜多河信介土木部長登壇〕
◎喜多河信介土木部長 御質問五、水循環の確保と土壌・地盤環境の保全についての(二) 護岸構造の改善についてお答え申し上げます。 護岸は、場所によって強固な構造が必要な場合や、植生護岸のように軟らかな構造で十分な場合がございます。護岸形式の選定に当たりましては、河川の持つ自然特性や地域の状況を十分考慮の上、できるだけ自然素材である木や石を用いた護岸や親水性を持たせた階段護岸など、その地域に最もふさわしい護岸となるよう配慮してまいりたいと存じます。 次に、御質問七、
地域格差是正のための鉄道網、道路網の整備についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 まず、国道一六号入間市河原町、狭山市鵜の木、新狭山地区の片側二車線化の進ちょく状況と完成の見通しについてでございますが、入間市河原町、狭山市鵜ノ木区間の約一・四キロメートルのうち、入間市部分の約七百メートルについては、現在、市で進めている土地区画整理事業に合わせて整備を進め、また、狭山市の現道拡幅部分については、平成七年度末の用地取得率は、約七〇パーセントであると聞いております。 また、新狭山地区の一・五キロメートルについては、平成七年度末の用地取得率は、約五七パーセントであり、引き続き用地取得に努め、早期整備を図ると聞いております。 県といたしましては、一六号の渋滞解消を図るためにも、引き続き早期整備に向け国に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、お話の秩父から浦和に至る地域高速道路の建設についてでございますが、平成五年十二月に策定いたしました広域道路整備基本計画におきまして、秩父と飯能、入間、所沢方面を結ぶ路線が、自動車交通機能を重視する交流促進型の広域道路に位置付けられております。 また、所沢から浦和・大宮業務核都市を中心として、県土を東西に結ぶ道路として、核都市広域幹線道路が平成六年十二月に地域高規格道路の候補路線として指定されております。これらの路線の計画を推進する中で、御提案の主旨を生かしてまいりたいと存じます。 次に、御質問八、
首都圏中央連絡自動車道に
サービスエリアの設置をについてでございますが、
首都圏中央連絡自動車道は、他県に先駆けて、入間市の都県境から関越自動車道の鶴ケ島ジャンクションまでの十九・八キロメートルが、平成八年三月二十六日に開通したところでございます。 お尋ねの
サービスエリアなどの休憩施設の設置につきましては、国においては、今後、首都圏全体の圏央道の整備スケジュールが具体化していく中で、既存の高速道路の休憩施設を含め、施設間距離等を勘案し、検討していくとのことであります。 この際、当然のことながら、周囲の景観や土地の名産の有無なども適地選びの材料になると考えております。県といたしましては、彩の国をアピールする観点からも、休憩施設の設置について国に要望してまいりたいと存じます。 次に、御質問九、豊水橋の架替えについてお答えを申し上げます。 まず、進ちょく状況と今後の見通しについてでございますが、う回路整備に新たな建物移転の必要が生じたため、現在交渉を進めているところでございます。平成九年度には現在の橋を撤去し、下部工事から順次着手してまいりたいと存じます。 次に、四車線化の可能性についてでございますが、本橋は幅員十六メートル、二車線の計画で架け換えることとしておりますが、この路線は県西部地域の幹線道路であることから、将来、四車線化が必要となった時点で、拡幅することが可能な構造として設計をいたしております。 また、お話のとおり、この橋の周辺は緑豊かな地域でございますので、橋の建設に当たりましては、周辺の景観との調和に十分配慮し、歩道や高覧などのデザイン化について検討してまいりたいと存じます。 〔三澤邁策
住宅都市部長登壇〕
◎三澤邁策
住宅都市部長 御質問五、水循環の確保と土壌・地盤環境の保全についての(三) 住宅における浸透対策についてお答えを申し上げます。 住宅におきまして、雨水の浸透を図りますことは、地球環境や市街地環境の保全上有意義であるばかりでなく、居住者にとりましても、緑地のかん養等住みやすさの向上につながるものと考えております。 このため、県といたしましても、住宅の建設に当たり、様々な雨水の浸透対策に取り組んでいるところでございます。これまでにも県営住宅や公社住宅におきまして、地域の実情に応じ、駐車場等の透水性舗装、雨水の浸透桝の設置等を行いますとともに、雨水の循環的な利用などに配慮しました環境共生モデル住宅の整備も進めてきております。 また、彩の国の家住まいるローンを通じまして、民間住宅における雨水の浸透対策も誘導しているところでございます。 今後とも、「恵み豊かで潤いのある環境の確保」の見地から、雨水の浸透対策をはじめ環境に配慮した住まいづくりに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 〔荒井桂教育長登壇〕
◎荒井桂教育長 御質問六、武道館についてお答えを申し上げます。 現在、二十一世紀を見据えた県民から親しまれる県立武道館を目指し、その規模や立地条件、さらに柔道・剣道・弓道などの各種専用道場の機能について、本年度末を目途に策定いたします基本構想の中で検討を進めているところでございます。 したがいまして、現時点におきましては、具体的に御説明申し上げる段階にまで至っておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 〔梅村馨
企画財政部長登壇〕
◎梅村馨
企画財政部長 御質問七、
地域格差是正のための鉄道網、道路網の整備についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 まず、第一点目の秋津駅と新秋津駅の一体化の促進についてでございますが、県といたしましては、両駅の乗換改善は重要なものと認識しており、従来から、地元の東村山市をはじめ東京都、ＪＲ東日本、西武鉄道などに要望してきたところでございます。 しかしながら、地元商店街が駅間の連絡通路を設置することに反対していることや、地元東村山市の都市計画上の位置付けなど多くの課題があり、その早期解決は困難な状況にございます。 このような中で、最近、両駅周辺の地元地権者によるまちづくり研究会が発足し、乗換え問題も含めた将来のまちづくりについての研究が始められたと聞いております。 県といたしましては、まちづくり研究会の動向も踏まえ、引き続き乗換利便性の向上について、地元自治体や鉄道事業者に対し要望してまいりたいと存じます。 次に、第二点目の本川越駅、川越市駅、川越駅の一体化につきましては、昭和四十四年に川越市を中心とした川越駅周辺整備問題協議会が組織され、三駅の統合について検討しておりましたが、その結果、三駅の統合については困難であるとした見解が出されたところでございます。 現在、それぞれの駅においては、駅舎の橋上化や駅施設の改修が行われ、また、サンロード商店街、新富町商店街などの商店街が形成され、生活圏、経済圏が確立されているため、三駅を統合することにつきましては、長期的な課題と受け止めております。 県といたしましては、当面、三駅の乗換えがスムーズに行えますよう、案内板の設置などを関係機関に要望してまいりたいと存じます。 最後に、第三点目の稲荷山公園駅と狭山市駅間の連絡する路線の新設についてでございますが、現在、路線バスが両駅間を一日四十往復運行いたしているところでございます。しかしながら、朝夕の通勤・通学時間帯以外ではあまり利用されておらず、一日平均千人程度の利用であると伺っております。 御提案の連絡線の新設につきましては、鉄道事業者のばく大な経費負担と、沿線の方々の用地提供などの御協力が必要となってまいりますので、県といたしましては、地元市の意向や新線の需要動向を踏まえながら、今後の対処につきまして検討してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、御指摘のとおり、県内の
地域格差是正のための鉄道網の整備につきましては、極めて重要な課題でございますので、利用者の利便性向上のため、引き続き乗換えの改善や利用しやすい鉄道施設の整備促進に努めてまいりたいと存じます。 〔二十一番
田中龍夫議員登壇〕
◆二十一番（
田中龍夫議員） 再質問を七番と八番にのみ、一点だけさせていただきたいと思います。 地域格差の是正のための質問だったんですけれども、まず、稲荷山公園と狭山市駅の関係、これは乗降客を調べたら千人きりいないということなんですけれども、それは利用できないから千人きりいないんですね。本当は利用したいんですよ。しづらいから千人きりいないということなんですね。それはもう少し、現場からもこれから声が挙がってくると思いますので、是非、千人というのはそういう状況ですので、その結果だけを踏まえないでいただきたい。現実を見ていただきたい。これはまあ、いいです。 その関係なんですけれども、四つ目の問題で、土木部長にもう一度聞きたいんですけれども、入間市分、入間市河原町の七百メートルの関係なんですけれど、これは区画整理に併せてやるということなんですけれど、これは当初の計画から、国の補助金の額が変わったということで、地元でもちょっともたもたしているところがあって、いつできるか分からないような状況なので、ここだけネックになってしまいますと、近隣の市町村にも大変な御迷惑を掛けますので、独自の形でここが広がるかどうか、市の方でも検討していただいて進めていただきたいところですけれども、そのへんをもう一回、区画整理を待っているだけなのか、積極的にやるのか、それをもう一回御答弁お願いしたいと思います。 八つ目の
首都圏中央連絡自動車道の
サービスエリアなんですけれども、これにつきましては、入間市の茶研の近くにいくらか用地があるんですけれども、それに関係して、公団の方は、県の方さえオーケーを出してくれれば、あそこでもいいよという声もあるやにも聞いております。それも是非詰めていただいて、積極的に、よそに声が挙がらないうちに入間に持ってきていただければ、総合的に判断してお願いしたいなと思いますので、そのへんをもう一度御答弁をお願いして、再質問にさせていただきます。 〔喜多河信介土木部長登壇〕
◎喜多河信介土木部長 当該一六号の現道拡幅につきましては、大変長い期間かけて仕事をしていっておられます。 区画整理のところにつきましては、区画整理内でバイパスするということでございますが、現道の方は一応三車線は確保されておりますので、引き続き公管金等の負担をして、直轄で進めていってもらうように、県の方からもお願いしたいと思います。 それから、
サービスエリアの問題でございますが、大変貴重な情報をありがとうございます。そのことも含めまして、圏央道全体の
サービスエリアの配置につきまして要望を続けてまいりたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－△休憩の宣告
○浅古登議長 暫時、休憩いたします。午前十一時二十分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時六分再開 出席議員 八十六名 二番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 九十五番 欠席議員 五名 二十七番 四十四番 五十八番 七十一番 八十一番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（中川） 副知事（坂東） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○福田実副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△答弁の一部訂正
○福田実副議長 この際、土木部長から発言を求められておりますので、これを許します。 〔喜多河信介土木部長登壇〕
◎喜多河信介土木部長 先ほどの田中議員の再質問のうち、七の
地域格差是正のための鉄道網、道路網の整備について御答弁申し上げたところでありますが、その一部に誤りがございましたので、おわびの上、訂正をさせていただきます。 先ほどの答弁では、「現道の方は一応三車線は確保されております」と申し上げましたが、これは、「現道は二車線確保されております」の誤りでありましたので、おわびの上、訂正をさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○福田実副議長 質疑質問を続行いたします。 五十二番
細田米蔵議員 〔五十二番
細田米蔵議員登壇〕（拍手起こる）
◆五十二番（
細田米蔵議員） 五十二番、私は、戸田市選出、自由民主党、細田米蔵でございます。 このたびは、あってはならない誠に残念な特別養護老人ホームにかかわる不祥事で、土屋知事をはじめ
執行部の皆さんには大変お疲れのこととは思いますが、ただ今、議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従いまして、県政に対する幾つかの課題を取り上げ、提言を交えて順次質問をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 まず最初に、知事に平成九年度の県政運営に対する取組姿勢についてお尋ねをいたします。 土屋知事は、六百八十万県民の大きな期待と信頼によって、本年六月行われた知事選挙には、圧倒的な支持を受け再選され、県政運営の基本理念とする「環境優先・生活重視」を柱とした権力によらない開かれた明るい県政の実現を目指して、日々、彩の国さいたま県政発展のため、並々ならぬ御努力に、まず心から敬意を表する次第であります。 知事就任以来、バブルの崩壊という経済を根底から揺さぶる、かつて経験したことのない長い不況下の中、厳しい財政環境でありながら、諸施策の積極的取組に全力を挙げてこられましたが、現在の経済動向から見まして、一時よりは景気回復の明るさが見えたとはいえ、肌で感じるような明るさはまだ一向に見当たらず、平成九年度も厳しい財政環境が続くとも予想されると思われます。 こうした厳しい財政環境の中、今日までは県債発行の上積みや、各種基金の取崩しなどに対応するという大変厳しい予算編成であったと思われます。しかし、来年度予算編成に当たっても、県税収入の伸び悩みに加え、これまでに発行した県債の償還費が今後大きく伸びることが予想される中、財政状況は国と同じく極めて厳しいことが懸念されるところであります。 こうした状況下で、大きなさいたま新都心をはじめ高速鉄道七号線、ワールドカップサッカー大会のサッカー場建設など大きなプロジェクトを抱え、予算編成に当たっては大変御苦労されると思いますが、豊かな彩の国さいたまを築いていくために、積極的な事業を推し進めていくための土屋知事の決意のほどをお伺いをいたします。 次に、県庁舎の整備についてお伺いをいたします。 現在、埼玉県は、さきにも申し上げましたように、ワールドカップサッカー場、さいたま新都心、地下鉄七号線の整備など大型プロジェクトが目白押しであり、平成十二年度には財政需要がピークに達すると聞いております。したがって、現状では多大な予算を県庁舎整備に投入する余裕はないということは理解できます。 しかしながら、本庁舎は昭和三十年十月に、第二庁舎は昭和四十九年三月に建設されておりまして、その後の職員数の増加、組織の拡大などにより、狭あい化や分散化が進んでいると聞いております。また、本庁舎は建設からはや四十一年が経過して、当然劣化が進んでいることが想像されます。阪神・淡路大震災に見られるとおり、いったん災害を発生したときの災害対策本部ともならざるを得ない県庁舎は、災害に迅速かつ的確に対応できるものでなければなりません。 また、今後、更に進展が予想される国際化、高齢化、高度情報化などの社会情勢の変化に対応できる高い機能性を備えるべきことは、県政を推進していく上で極めて重要なことであると私は考えます。県庁舎の整備は、今すぐとは言わないけれども、十数年後を考えたときには避けて通れない問題と思います。 そこでお伺いをいたしますが、県庁舎の整備については、平成二年三月から三年間にわたり、県議会に特別委員会を設置して審議されたこともありますが、その後どのような検討がなされておられるのか。また、県庁舎の整備に備えて、今から建設基金を設置すべきではないでしょうか。さらに、今後、県庁舎整備はどのように取り組んでいかれるのでしょうか。 以上の三点について、総務部長にお伺いをいたします。 次に、ゴルフ場問題についてお伺いをいたします。 県営ゴルフ場については、順調に経営されているとお聞きしているところでありますが、今、全国で開発許可を得ているゴルフ場のうち、工事を中断したり着工できない状況など、計画どおり進まないというところが全国では百か所以上あるだろうと言われております。原因は、バブルの崩壊による会員権相場の下落などで、当初の採算見通しが成り立たなくなったことがほとんどだと言われております。 自治体へのゴルフ場開発会社からの届出などをもとに、許可を受けながら開業に至っていないゴルフ場は建設中のゴルフ場三十九都道府県で二百四十九か所、このうち二二パーセントの五十六か所で事実上工事が中断していると言われ、また、開発許可を受けながら未着工のものは、二十九都道府県に百五か所、このうち許可から二年以上たっても着工されていない、建設計画が行き詰まっているものが半数以上の五十五か所もあると言われております。 そこでお尋ねいたしますが、今現在、県内において許可を受け、建設中のゴルフ場は何か所ありますでしょうか。そのうち工事が中断されているゴルフ場はありますか、あるとすれば、何が原因で工事が進まないのかをお尋ねいたします。 もし、開発許可を受けながら工事を中断していたり、開発できないゴルフ場があるとすれば、県としてどのような指導や対応をしているのか。あるいは、今後開発できないゴルフ場に対して、いろいろなケースはあると思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 さらに、昨年大きな社会問題となりましたプリムローズカントリー倶楽部についてお尋ねいたします。 プリムローズカントリー倶楽部のゴルフ場造成をめぐる問題は、完成めどのないまま会員権を事前に販売したことや、地代の未払いとか税の滞納など、あらゆる問題で県当局においても、行政指導で大変苦慮されたと思いますが、この問題が起きてから一年以上経過されておりますが、これら一連のプリムローズカントリー倶楽部の現在の状況はどうなっておられるのか、
住宅都市部長にお尋ねをいたします。 次に、
パートタイム労働者の雇用対策についてお伺いをいたします。 景気は緩やかながら回復してきていると言われているものの、この十月の完全失業率は三・四パーセントと高い水準にあり、本県の有効求人倍率も〇・六一倍と厳しい状況が続いているとお聞きしております。このような状況の中にあっても、近年、家庭の主婦を中心にパートタイムで働こうという希望者が増加しており、また、第三次産業を中心に
パートタイム労働者の雇用も増加の傾向にあります。これからの中長期的な人手不足の傾向などを考えますと、女性や高齢者が働きやすい就業形態であるパートタイム労働はますます重要になるものと思います。 しかしながら、景気が低迷する中で、
パートタイム労働者の就業をめぐっては、所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じでありながら、労働条件は異なる取扱いになっている問題等をはじめ、
パートタイム労働者の多様な就業意識や就業実態を踏まえた適切な登用管理が行われていないなどの指摘があります。 そこで、厳しい雇用情勢の続く中、雇用の安定のためにどのような対策を実施されておられるのか、特にパートタイマーを中心とした雇用対策について労働部長にお伺いをいたします。 次に、県立
勤労青少年ホーム及び
勤労婦人ホームの所在市への移管後の管理運営についてお尋ねをいたします。 県下二十三市に設置されております県立
勤労青少年ホームと
勤労婦人ホームは、働く若者や働く女性が気兼ねなく立ち寄り憩う場でありますとともに、生活や職業など様々な悩みの相談や指導を受けたり、スポーツ、レクリエーション、クラブ活動などの余暇活動を行う地域に密着した福祉施設として、日夜大勢の県民の方に利用されているところでございます。 これらの施設が来年四月、それぞれのホームが所在する市に移管されると伺っておりますが、ホームによっては、単独のホームであったり、公民館などとの合築ホームであったりしております。このため、市によってはこの移管を機に、地域住民により開かれた市民の施設として更に魅力ある施設へ転換していきたいと考えているところもあるようです。 そこで、現在、勤労青少年や働く女性のための施設として、活動の拠点となっているホームが移管後どのように管理運営されていくのか。また、県は、今後これらのホームとどのようにかかわりを持っていくのか、労働部長にお尋ねいたします。 次に、教育問題について二点ほどお伺いをいたします。 まず、児童の
通学路交通安全対策についてお伺いをいたします。 県内における交通事故の発生状況は、関係者の懸命の御努力にもかかわらず、誠に厳しい状況にあります。特に、交通弱者である小学生の交通事故につきましては年々増加する傾向にあり、平成七年では二千百四十七名の児童が負傷し、八名が亡くなるという誠に憂慮すべき事態となっております。 こうした状況の中で、土屋知事は事態の重大さにかんがみ、緊急に対策をとるよう関係部局に指示され、昨年度十二月補正予算において、通学路対策にかかわる予算を計上し、全庁的な取組として、ハード面、ソフト面を内容とする「埼玉県通学路交通安全緊急対策事業」を推進されたことは、大いに高く評価するところであります。 また、知事はいち早く、自ら先頭に立って、私の地元であります戸田市内の小学校をはじめ、通学路をつぶさに視察するなど、その対応の早さと交通安全に対する並々ならぬ御決意に改めて敬意を表する次第であります。 この一連の事業の中で、ソフト面の事業として、すべての小学校において、子供の視点に立った通学路の点検や危険箇所の発見など、小学校を中心とした地域ぐるみの取組がなされ、教育局や関係部局が大いに御努力され、大きな成果を上げることができたと伺っております。さらに、本年度におきましても厳しい財政事情の中、当初予算に通学路対策にかかわる予算を計上され、各種の交通安全対策事業が昨年に引き続き推進されていることを承知しております。 そこで、この事業の成果と今後の取組について、知事の御所見をお伺いいたします。 また、子供たちを交通安全から守るための交通安全対策、特に、交通安全教育を推進する上でどのような成果があったのか、併せて今後の対策について、教育長にお伺いをいたします。 次に、スポーツ振興を通しての青少年の健全育成についてお伺いをいたします。 近年における目覚ましい科学技術の発展は、生活様式や社会環境を大きく変化させ、物質的豊かさや便利さをもたらしたものの、身体の活動の機会を減少させ、人間同士のふれあいの希薄化を招くなど、心の問題を生じさせており、改めて心身の豊かさ、健やかさが問われております。 こうした中で、県民一人ひとりが明るく豊かで活力に満ちた生活を実現するためには、生涯にわたって健康と安全に対する関心を深め、年齢や体力、適性に応じて、スポーツ・レクリエーション活動に親しむことが一層必要となっております。今後ますます高齢化社会が進展する中、健康で生き生きと生活するためには、特に青少年期におけるスポーツ体験が人間形成に大きく寄与するとともに人間形成の基礎となるものと思われます。 そこで、私は、大変重要な時期である青少年期にスポーツを体験させることの意義をどのように考え、どのように推進していくのか、お尋ねいたします。 また、学校週五日制実施に伴い、学校から地域社会へと、子供たちの活動の場が求められている今日、子供たちが生き生きと活動できるためには、地域のスポーツクラブの育成が必要であると考えられるが、どのように地域におけるスポーツクラブを育成していくのか。更に今後ますます多様化するスポーツ・レクリエーション活動に対応するためには、指導者の養成が求められていると思いますが、どのように指導者を養成していくのか、以上の三点について、教育長の見解をお伺いいたします。 次に、県営競技についてお伺いいたします。 現在、県は、県営競技として大宮競輪場及び西武園競輪場で競輪、また、川口オートレース場においてはオートレースをそれぞれ開催いたしているところであります。県営競技の収益金は、県の貴重な自主財源として、教育や福祉などの公共施設の整備などに充てられるとともに、公営競技を開催していない市町村へ、くにづくり特別交付金として交付され、市町村が地域のニーズに応じて独自に行う「九二（くに）づくり」の財源として活用されてきたところでございます。県土の均衡ある発展のため、これまで県営競技が果たしてきた役割は誠に大きなものがあると考える次第でございます。 しかしながら、バブル経済の崩壊に始まる景気の低迷は、県民経済に深刻な影響を与えてきたところでありますが、県営競技も例外ではなく、売上金額、入場者数ともに大変厳しい状況にあるとお聞きしております。この状況が今後も続くとするならば、これまで県営競技が果たしてきた県財政への貢献そのものが困難になるのではないかと危ぐするところでございます。 そこで、県営競技の運営状況は現在どうなっているのかについて、総務部長の御所見をお伺いいたします。 次に、
市町村振興宝くじの状況についてお聞きいたします。 平成七年に発売五十周年という記念すべき節目を迎えた宝くじは、その販売額を着実に伸ばし、国民の健全な娯楽、レジャーの一つとして定着するとともに、その収益金は、学校、住宅、道路、公園といった
地方公共団体の公共事業の財源となり、地方財政に大きく寄与してきたところであります。特に、災害時における市町村の緊急融資事業などに対する貸付原資を確保することを目的に、昭和五十四年から
市町村振興宝くじが発売されております。昭和五十五年からはサマージャンボという名前で発売されておりますが、その収益金は財団法人市町村振興協会に交付され、市町村の地方債の低利な資金として還元されたり、市町村の職員研修に使われるなど、市町村振興のために大いに寄与しており、大変意義ある制度であると認識をいたしております。 しかしながら、最近、サマージャンボ、ドリームジャンボなどのいわゆるジャンボ宝くじの売上げが振るわず、販売計画額を下回っている状況にあると聞いております。地方分権を進めるためにも、市町村振興を図ることは大変重要なことであり、そのための財源を確保することも大切なことであると私は思います。 そこで、最近における
市町村振興宝くじの本県の収益金及び市町村への貸付額の状況と今後の見通しについて、総務部長にお聞きいたします。 併せて、この際、財源の確保策という観点のほか、埼玉のイメージアップという点から、埼玉県での単独の宝くじ発行の可能性についてお聞きいたします。 宝くじは、御承知のとおり、毎週のように発売されておりますが、発行主体が販売の都度、デザインにも力を注いでおり、私は、そのデザインに注目している一人でありますが、さらには発売ごとの宝くじを大切に保管し、コレクターとして相当数の枚数を所持しておられる方も多いと聞いているところであります。 このように宝くじの券面に着目し、上手に活用することができれば、彩の国さいたまのＰＲにもなるのではないかと考えております。例えば、埼玉の観光を取り上げてもよいでしょうし、県展入賞の絵画などをそのデザインとして活用することでもよいでしょう。さらには、広く県民の皆さんからデザインを募ってもよいでしょう。方法はいくらでもあると思います。宝くじのすばらしいデザインと「彩の国さいたま」が結び付き、県民の皆さんに対して極めて強いＰＲができ、その上、宝くじの売上げが本県の貴重な財源として活用でき、まさに一石二鳥ではないかと思います。 そこで、本県が独自の宝くじを発行できるのかについて、その可能性を
企画財政部長にお聞きをいたします。 次に、商店街の活性化対策についてお伺いをいたします。 近年、低価格化現象に見られますように、従来の流通構造が著しく変化する中にありまして、小売業における競争が一段と激化し、商店街を取り巻く経済環境は誠に厳しい状況下にあります。私の地元であります戸田市の商店街におきましては、全商店街挙げての共同売出しや七夕祭りなどのイベント事業とともに、街路灯などの環境整備などを積極的に進めているところでありますが、埼京線開通に伴う駅周辺への大型小売店の進出や都内への消費者の流出などによりまして客足が遠のくなど大きな影響を受けております。また、空き店舗の増加や後継者難など多くの課題を抱えております。 こうした厳しい現状にあります商店街におきまして、零細小売店の移転廃業に伴って生じております空き店舗問題は深刻な状況となっております。空き店舗は商店街にさびれた印象を与え、集客力の一層の低下をもたらすことから、その対策は大きな問題となっております。平成六年度に埼玉県商工会議所連合会が商工会議所地域の商店街を対象として実施しました調査によりますと、実に七二・九パーセントの商店街において空き店舗が発生しているとのことであります。 そこで、これまで県といたしましては、この空き店舗問題に対して具体的にどのように取り組んできたのか。また、今後、空き店舗の解消を一層促進し、商店街の活性化を図るために空き店舗の家賃や買換え、買い取りなどへの補助など新たな施策に取り組む考えはないのか、商工部長の御所見をお伺いをいたします。 次に、道路網の整備についてお尋ねいたします。 まず、首都高速大宮線の進ちょく状況でありますが、美女木ジャンクションから大宮方面へ延伸される高速大宮線については、既に高架橋の工事など事業の推進が図られておりますが、さいたま新都心では、国の庁舎が平成十一年度に完成を目指して着工されているともお聞きしております。そうしますと、さいたま新都心の交通計画にとって、首都高速大宮線は極めて重要な道路と思われます。 昨年、私が質問した答弁によりますと、平成七年度中に与野ランプの一部について工事の発注を予定し、さいたま新都心内ではトンネル部分の工事を進め、美女木ジャンクションから浦和市三浦までの平成七年度末の工事進ちょく率は、事業費ベースで四五パーセントになる見込みで、また、用地買収については、この区間の進ちょく率は、平成七年度末で八三パーセントとなる見込みとお聞きしております。 しかし、長引く経済不況、財政的に大変厳しいときでありますが、美女木ジャンクションからさいたま新都心を通過し、浦和市三浦間の高速大宮線の事業の進ちょく状況と供用の見通しについて、
住宅都市部長にお伺いをいたします。 次に、美女木ジャンクションの全面供用時の交通処理方式についてお尋ねいたします。 間もなく首都高速大宮線の美女木ジャンクションから大宮方面への供用開始となりますと、現在のＴ字型平面交差点から十字型交差点となり、この美女木ジャンクションは、全国でも一番難所なジャンクションとも言われ、平成四年の供用時においては、交差点の通行方法をめぐって地元戸田市と関係機関との意見が分かれ、協議の結果、一応の了解が得られまして、現在、信号を設けず、Ｔ字型交差で供用されておりますが、間もなく十字型で大宮方面へ全面供用時における交通処理方法はどうなるのでしょうか。もう既に数年にわたって美女木ジャンクション交通処理検討委員会において調査、検討をされてきたと思いますが、検討委員会においてどのような結論になったのかを土木部長にお伺いをいたします。 次に、地元の諸問題について二点ほどお伺いをいたします。 まず最初に、県管理の一級河川の浄化についてお尋ねいたします。 特に、近年の水質汚濁については憂慮すべき状況にあります。戸田市内を流れる一級河川は、まず笹目川、菖蒲川、緑川がありますが、三つの河川とも、上流は浦和市、蕨市内の密集した住宅地域などを流下し、下流の戸田市内を流れ荒川へと流れるわけでありますが、潮の干満の影響を強く受ける都市河川として流水の滞留状態があり、水質汚濁による悪臭や浮遊物など著しいものとなっております。 このような状況から、沿線住民はもとより、付近を通行する人々から苦情や指摘などが一段と多くなってきている実態であります。このような河川の悪臭等に対する抜本的な改善策として、水質浄化設備の建設やしゅんせつ等の早期実現を図られ、より良い河川環境の実現に向けるべきと思いますが、土木部長にお伺いをいたします。 次に、交番の新設についてお伺いをいたします。 私のまち戸田市は、昭和六十年九月、埼京線が開通し、市内に三駅が設置されて以来、通勤の便利さからマンションなどの建設も多く、市の人口も十万人を超え、市制をしいて、十一月三日には、土屋知事の代理として池上副知事にも御出席をいただいて、盛大に執り行われましたことをまず御礼を申し上げます。 今や、戸田市も大型店や企業の進出も多く、大きく発展されようとしております。一年間に二万人近くが転入転出してしまうほど人口流動が激しく、外国人の姿も多く見受けられ、また、戸田競艇場があるという特殊事情もあり、市民生活に支障を来す要因も存在しております。 平成元年四月に戸田駅前に交番が設置され、周辺地域の治安が大変向上して市民生活に多大な安心感を与えています。大変感謝をいたしているところでございます。しかし、市人口と三駅の乗降客数が毎年増加していることから、蕨警察署の多大なる御努力にもかかわらず、戸田市内での犯罪件数は増加し、特に昨年は、刑法犯、認知件数の犯罪率は県下でトップという誠に残念な状況下にあるということをお聞きいたしております。 戸田公園駅は快速電車の停車駅でもあり、大型店の営業や、近くには戸田競艇場もあり、開催時には特に競艇ファンの利用者が多く大変な混雑下にあります。また、北戸田駅周辺は、大型店、高層マンションや企業などの立地に加え、戸田・蕨・浦和市の三市にまたがる複雑な地域性になっております。是非、この際、両駅前に早期交番設置の実現を望むものでありますが、警察本部長にその見通しについてお伺いをいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）
○福田実副議長 五十二番
細田米蔵議員の質問に対する答弁を求めます。 〔土屋義彦知事登壇〕
◎土屋義彦知事
細田米蔵議員の私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、県政運営に対する取組姿勢についてのお尋ねでございますが、近年、国・地方を通じて困難な財政環境にあり、このことは、本県におきましても例外とは言えず、本県の主要歳入であります県税の大きな伸びは期待できない状況にあります。 一方、環境問題の取組や保健・医療、福祉施策の充実強化はもとより、県内一時間道路網構想の推進、議員御指摘のさいたま新都心や高速鉄道七号線、県営スタジアム（仮称）の建設といった、来るべき二十一世紀への架け橋となるビッグプロジェクトの着実な推進など、財政需要は目白押しであります。 こうしたときこそ、まさに当該自治体としての経営手腕が厳しく問われるものであり、私といたしましては、平成九年の予算編成に向け、これまで以上に国庫補助金や地方交付税など所要財源の確保に努めるとともに、徹底した行財政改革を断行し、施策・事業のより一層の厳選を行い、限られた財源の効率的・効果的な配分に意を用いてまいる考えであります。 困難な状況下にあっては、萎縮するのではなく、これをテコに新世紀をしっかりと見据え、「最小の経費で最大の効果」を念頭に置き、大胆かつ細心な行財政運営を行い、「夢と希望と将来のある彩の国づくり」に向けまして全力を傾注してまいる所存であります。 いずれにいたしましても、来年度の予算編成は、かつてない厳しい予算編成とあいなるものと思われております。これは我が埼玉県だけではなくいたしまして、国もしかり、他の都道府県も同様でございます。今こそ私たち職員打って一丸となって、さすが埼玉県と言われるような予算編成に全力で取り組んでまいります。議員の皆様方のなお一層の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。 次に、教育問題についてのお尋ねのうち、
通学路交通安全対策についてでございますが、私は、常々、子供は国の宝である、国の将来は子供たちにかかっておるということを訴え続けております。細田議員が子供たちの教育のために情熱を持って取り組んでおられることに対しまして、心から深く敬意を表します。 その子供たちが毎年交通事故によって多数傷つき、尊い命を奪われることに対しまして心を本当に痛めてまいりました。そこで私は、本県の未来を担う子供たちの毎日通う通学路が何よりも安全でなければならないと考えまして、議員御指摘のとおり、昨年度は、戸田市の美女木小学校と所沢市の伸栄小学校を視察いたしまして、子供たちと一緒に通学路を歩いてまいりました。 また、通学指導に当たっておられますＰＴＡの皆さん方からもお話を伺いまして、県を挙げて通学路の安全対策を緊急に実施しなければならないと強く決意をいたしました。埼玉県下の通学路の総点検を指示し、昨年暮れの県会で二十四億円の予算をお認めいただき、平成八年度の予算で約百億円、御議決をいただいたところでございます。 この事業の実施に当たりましては、全県下の小学校のＰＴＡや教職員の皆さん方はじめ、多くの県民の方々からも御支援と御協力をいただき、歩道の整備やガードレール、信号機の設置などのハード面からの事業と、学校、家庭、地域においての交通安全意識の啓発を図るなどのソフト面の事業を行い、お話にもございましたように、大きな成果を上げることができました。 また、私あてに子供たちや保護者の方々から直接お礼のお手紙等もたくさんいただいております。県ＰＴＡ連合会の会長さんはじめ役員の皆さん方が、わざわざ知事室までお礼にお出ましをいただいておるようなわけでございます。 子供たちが本当に喜んでくれているということもお伺いいたしまして、私は、非常に心から感謝をいたしておるようなわけでございます。私は、今後とも、この悲惨な交通事故を防止し、子供たちが安全で元気な毎日が送れるよう、通学路の整備と交通安全対策を一層推進してまいりたいということで決意を新たにいたしております。 〔武田茂夫総務部長登壇〕
◎武田茂夫総務部長 御質問二、県庁舎の整備についてお答えを申し上げます。 県庁舎につきましては、お話のとおり、本庁舎をはじめ衛生会館、職員会館などの建物・設備の老朽化が進んでおりますとともに、庁舎の分散化も余儀なくされる状況となっており、執務室も職員数の増加やＯＡ機器類の導入により狭あい化しております。また、議事堂を除く建物につきましては、新耐震基準の制定以前に建設された建物でございまして、災害時における県庁機能の確保が懸念されているところでございます。 これらの対策を検討するため、平成二年度から三年度にかけまして、庁舎整備に関する基礎的な調査を実施し、その結果を県議会の特別委員会に報告させていただいたところでございます。その後の検討状況でございますが、平成四年度から庁内の関係課長等で構成する基礎調査委員会を設置いたしまして、「仮に現在地に将来の県庁舎を整備するとした場合」の県庁舎の整備の在り方、庁舎の配置構想などの調査・検討を行ってきているところでございます。 平成八年度におきましては、阪神・淡路大震災クラスの震度七を想定した耐震診断を実施するとともに、災害発生時の県庁機能の確保を図るため、（仮称）防災情報センターの建設について検討をしているところでございます。 次に、新庁舎建設に備えての建設基金についてでございますが、お話のとおり、多額の予算を必要といたしますので、建設基金を設置し、相当期間にわたって積立てを要するものと考えておりまして、今後、関係部局と連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。 また、今後の県庁舎整備の取組についてでございますが、当面、耐震診断の結果を踏まえまして、必要とする補強工事を実施し、庁舎の安全性を高めるとともに、新庁舎の建設について、県議会をはじめ県民の皆様のコンセンサスを得ながら、方向性を見出してまいりたいと存じます。 次に、御質問七、県営競技についてお答えを申し上げます。 県営競技の売上げ状況でございますが、景気低迷の長期化やレジャーの多様化などによりまして、平成三年度の売上額約千二百三十六億円をピークといたしまして、毎年減少してきております。平成七年度の売上額につきましては、競輪で約四百十億円、オートレースで約三百五十五億円、合計で約七百六十五億円で、平成三年度と比較いたしますと、約三八パーセントの減少となっております。入場者数につきましても、平成三年度の約二百十五万人をピークといたしまして、平成七年度は約百五十六万人で、約二七パーセントの減少となっております。また、収益の状況を見ましても、平成三年度には約百二億円でございましたが、平成七年度は約二十三億円に減少しております。 こうした状況から、開催内容の充実や広報の強化により売上げの向上に努めるとともに、徹底した経費の節減を行ってきているところでございます。この結果、平成八年度の上半期におきましては、入場者数はほぼ前年度並みを確保できましたが、売上額は一人当たり購入額の伸びが見られず、前年度同期と比較いたしまして、競輪で約五パーセント、オートレースで約一パーセントほど減少しており、依然として厳しい状況が続いております。 お話にもございましたとおり、県営競技は、県財政への寄与を大きな目的とするものでございますので、今後とも経費の節減に真剣に取り組むとともに、良好な環境の保持、魅力あるレースの提供、電話投票システムや車番投票制の拡充などファンサービスの向上を図り、健全な公営競技の運営と収益の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、御質問八、
市町村振興宝くじの状況と本県単独の宝くじ発行の可能性についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 まず、
市町村振興宝くじの本県の収益金及び市町村への貸付額の状況についてでございますが、収益金につきましては、御指摘のように、発売総額が減少してきておりますことから、平成六年度の約二十四億円をピークといたしまして、平成七年度が約二十一億円、平成八年度は約十九億円と減少してきております。 こうした状況にはございますが、市町村への貸付金につきましては、低利で有利な地方債資金の一つでありますことから、
市町村振興宝くじ交付金の受入れ先である財団法人埼玉県市町村振興協会におきまして、全国市町村振興協会資金を導入し、平成六年度は三十二億円、平成七年度は三十七億円、平成八年度は四十億円の貸付額を確保してまいりました。この結果、県内九十二市町村への貸付残高は、平成八年度末で約二百十二億円になる見込みでございます。 次に、今後の見通しについてでございますが、宝くじに対するファンのニーズの多様化などを背景としまして、ジャンボ宝くじの販売は厳しい状況が続くものと予想されております。このため、全国自治宝くじ事務協議会におきましては、ジャンボ宝くじの購入に必要でありました予約券を廃止いたしましたほか、現在発売中の年末ジャンボ宝くじでは、賞金を一等・前後賞合わせて一億五千万円に増額し、販売の促進を図っておりますので、その成果を期待しているところでございます。 県といたしましては、
市町村振興宝くじの収益金の配分には、県内での発売実績も考慮されますので、埼玉県市町村振興協会ともタイアップして、そのＰＲに努め、収益金の確保を図りますとともに、この資金が市町村振興のため有効に活用されますよう引き続き努力してまいりたいと存じます。 〔三澤邁策
住宅都市部長登壇〕
◎三澤邁策
住宅都市部長 御質問三、ゴルフ場問題についてお答えを申し上げます。 まず、建設中のゴルフ場についてでございますが、御案内のとおり、埼玉県では、土屋知事就任後の平成五年四月一日からは、新規のゴルフ場の立地を全面的に凍結しておりますが、現在許可を受けているゴルフ場は九か所でございます。このうち工事が中断しておりますゴルフ場は六か所でございます。 工事の進ちょくが図れない原因についてでございますが、各ゴルフ場によりその原因は様々ですが、御指摘にもありましたとおり、バブルの崩壊に伴う資金難による影響は無視できないものでございます。 これら工事が中断しているゴルフ場に対する県の指導や対応についてでございますが、事業者から適宜必要な報告を求め、関係部局との連携を図りながら、事業再開に向けまして、早期に障害となっております問題の解決が図れるよう、事業者に対し粘り強く指導しているところでございます。 次に、プリムローズカントリー倶楽部の現在の状況についてでございますが、事業者は工事再開に向けた努力をしているところでございます。しかしながら、自力での工事完成は不可能であると判断し、地権者及び会員権購入者の権利保護を図るためにも、しかるべき新たな事業者に事業を引き継ぎまして完成を図りたいとしております。 県といたしましては、防災上の観点から、事業者及び施行者に対しまして、安全管理を十分行うよう指導するとともに、県自らも必要に応じまして、現場の安全確認を実施してきております。さらに、他のゴルフ場と同様、随時事業者から必要な報告を求め、状況を見極めつつ適正な指導に努めているところでございます。 次に、御質問十、道路網の整備についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 首都高速大宮線の進ちょく状況についてでございますが、美女木ジャンクションから与野市円阿弥までの区�W間では高架橋の工事を実施しております。また、さいたま新都心の地区内では、（仮称）「さいたまアリー�_ナ」や「さいたまひろば」などの工事に支障とならないよう、それらに先行して高速大宮線のトンネル工事を実施しております。平成八年度末の高速大宮線全区間の事業進ちょく率は、事業費ベースで六二パーセントとなる見込みでございます。 次に、供用の見通しでございますが、美女木ジャンクションから与野市円阿弥までは順調に工事が進んでおりまして、平成九年度末には工事が完了し、平成十年度早期の供用開始が予定されております。 与野市円阿弥から東の区間につきましても、用地買収や新都心地区内の工事を進めているところでございますが、この区間には大型補償物件の移転や新幹線の下を二層構造で横断するため、特に慎重を期す必要のあるトンネル工事など期間のかかるものもございますので、県といたしましても、引き続き地元調整・工事調整など積極的に支援を行ってまいります。 お話のように、高速大宮線は、さいたま新都心の交通計画に極めて重要な道路であるとの認識のもとに、新都心の街びらきと整合の図られたものとなるよう、先日も知事から首都高速道路公団理事長に申し入れたところでございます。今後とも、国をはじめ首都高速道路公団に対しましても積極的に働きかけてまいります。 〔江田元之労働部長登壇〕
◎江田元之労働部長 御質問四、
パートタイム労働者の雇用対策についてお答えを申し上げます。 まず、雇用の安定のための対策についてでございますが、御指摘のとおり、依然として完全失業率が高いなど厳しい雇用情勢が続いてる状況にございます。県といたしましては、知事を議長といたします「景気・雇用対策会議」を設置し、新規学卒者や中高年齢者、あるいは障害者を対象とする就職面接会を開催するほか、求人開拓推進員による求人の積極的な確保を図るなど、総合的な雇用対策を推進してるいところでございます。 次に、パートタイマーの雇用対策についてでございますが、パートタイマーを希望する方々のために、十か所の「女性職業サービスルーム」や、今月の十六日に坂戸市に開設いたします「さかどパートサテライト」を含め、九か所のパートバンク、パートサテライトにおきまして、求人情報の提供や職業紹介を行っておりますほか、事業主に対しまして、労働条件など働きやすい職場環境の整備について啓発・指導を行っております。 さらに、毎年十一月上旬をパートタイム労働旬間と定め、パートタイマー職業教室やパート労働一日相談などを実施しているところでございます。 就業構造が大きく変化している中で、パートタイマーの雇用対策は極めて重要な課題でございますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、御質問五、
勤労青少年ホーム及び
勤労婦人ホームの移管についてお答えを申し上げます。 まず、ホーム移管後の管理運営についてでございますが、県立ホームの多くは設置後二十年以上経過しており、この間、利用される方々の意識も多様化する中で、それぞれのホームの果たすべき役割も変化しております。このため、これまでの勤労者福祉施設としての役割に加えて、地域交流の場や世代間交流の場など、新たなニーズに対応できる施設として転換していくことが必要であると受け止めております。 ホームは地域に密着した施設でございますので、所在市へ移管することといたしまして、今議会に条例の改正及び廃止をお願いしているところでございます。移管に伴い各ホームはそれぞれの地域の実情等を踏まえまして、創意工夫を凝らした管理運営が可能となり、より利用しやすい施設になるものと期待をしております。 そこで、県といたしましては、それぞれのホームがより魅力ある施設として新たな事業展開を図ることができますよう、移管後におきまして市が実施する改修工事等について助成措置などの支援策を講じてまいりたいと考えております。 次に、県は、今後各ホームとどのようなかかわりを持っていくのかについてでございますが、県といたしましては、県立大宮
勤労青少年ホームを通じまして、ホーム相互の情報交換や利用者の交流を積極的に行うなど、それぞれの運営が更に活性化されますよう、今後とも密接に連携を図ってまいりたいと存じます。 〔荒井桂教育長登壇〕
◎荒井桂教育長 御質問六、教育問題についてお答えを申し上げます。 まず、(一)
通学路交通安全対策についてのうち、私に対する御質問についてでございますが、交通安全教育の推進につきましては、これまで指導者の養成や指導資料の作成等を行い、各学校における交通安全指導の充実に努めてきたところでございます。 知事が先頭に立ち、県を挙げて取り組んでおります「通学路交通安全緊急対策」におきましては、お話にもございましたように、県内八百三十三校すべての小学校におきまして、ＰＴＡ、教職員が協力して、子供と同じ目の高さできめ細かな通学路の安全点検を一斉に実施いたしました。その点検の結果をもとに、各学校において通学路マップの作成や親子交通安全教室の開催、また、創意あふれる交通安全教育活動として、例えば、新座市の片山小学校では、子供たちの標語を通学路の危険箇所に掲示し注意を促したり、越谷市の弥栄小学校ではコンピュータで作成したビデオを活用するなどの多彩な活動を実施したところでございます。 この結果、子供たちの交通安全意識が高まるとともに、各学校、地域におきまして、子供たちを交通事故から守ろうという実践的な活動が活発になるなど、交通安全教育を推進する上で大きな成果を上げることができたと考えております。 また、本年度は交通安全教育を更に推進するため、県内十会場に延べ八千人のＰＴＡ、教職員、交通安全関係者が参集して、「彩の国スクールロード交通安全教育研究大会」を開催し、子供を交通事故から守るための決意表明や先進的な教育実践を共に学ぶなどの活動を実施してまいりました。 今後とも、次代を担う子供たちを交通事故から守るため、通学路の日常的な安全点検はもとより、地域の実情を踏まえた交通安全教育活動を一層強力に推進してまいりたいと存じます。 次に、(二) スポーツ振興を通しての青少年の健全育成についてでございますが、青少年期においてスポーツに親しみますことは、身心ともにたくましく、心豊かな青少年を育成する上で大変意義深いものと認識いたしております。 しかしながら、御所見にもございますとおり、生活様式や社会環境の変化は、物質的豊かさや便利さをもたらしたものの、身体活動の機会を減少させ、人間同士のふれあいが希薄となるなど、人間形成の上にも大きな問題を生じさせております。 また、学校週五日制完全実施を視野に入れて考えますとき、地域における青少年のスポーツ活動は、ますます重要になってくるものと存じます。そのためには地域の指導者を積極的に活用し、多くの青少年がスポーツに親しみ、楽しく活動できるような環境を整えていくことが肝要でございます。 次に、スポーツクラブの育成についてでございますが、市町村教育委員会や各種団体が開催する魅力あるスポーツ教室や講習会などに青少年が積極的に参加するよう促し、スポーツの楽しさや喜びを体得させることがまず重要であります。そうして得た楽しさや喜びを共有した仲間が、やがて地域に根ざしたスポーツクラブに発展するよう奨励してまいりたいと存じます。 次に、指導者の養成についてでございますが、県教育委員会では、地域スポーツの指導者や少年スポーツ指導者の講習会を開催するなどして、専門的知識を持った指導者の養成に努めているところでございます。 今後、地域における青少年のスポーツ活動がますます重要になる状況を考え、指導者の養成に一層力を注いでまいりたいと存じます。 県教育委員会といたしましては、今後とも、青少年が地域において生き生きとスポーツ活動ができるよう、市町村教育委員会や各種スポーツ団体と連携し、地域スポーツクラブの育成を図るとともに、スポーツを通して青少年の健全育成に努めてまいりたいと存じます。 〔梅村馨
企画財政部長登壇〕
◎梅村馨
企画財政部長 御質問八、
市町村振興宝くじの状況と本県単独の宝くじ発行の可能性についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 宝くじの発売主体は、当せん金付証票法や国の定める宝くじ運営方針により、原則として都道府県及び政令指定都市に限られております。このため、制度の上では本県独自の宝くじを発売することは可能となっておりますが、現在、御案内のとおり、宝くじの売れ行きが思わしくない状況にございます。 また、宝くじは、本県も他の自治体と共同して発売しております全国自治宝くじを含め、ほぼ毎週の四十六回にわたって発売が予定されており、本県が新たに宝くじを発売したとしても、売上げのパイの奪い合いになることが予想されるところでございます。 このような状況のもと、仮に単独で発売を計画しても、同法に規定された国及び他の
地方公共団体など、関係機関の承認を得ることが困難であることから、一般には、単独で県が発売主体となることは難しいと言われております。 しかしながら、宝くじを使い、発売元である県のイメージアップを図るという御提案は、全く新しい観点からのアイデアでございますので、その可能性につきましては、国をはじめとする関係機関に十分に働きかけをしてまいりたいと存じます。 〔小川登美夫商工部長登壇〕
◎小川登美夫商工部長 御質問九、商店街の活性化対策についてお答え申し上げます。 消費者の購買行動の変化やロードサイド店や郊外型大型店の進出など流通構造の変化の中で、お話にありましたように、県内の商店街は極めて厳しい経営環境に置かれております。特に、商店街はまちの顔であり、地域コミュニティの中核として重要な役割を担っておりますことから、お尋ねの空き店舗問題に代表される中心市街地の商業の空洞化は、まさに対応が急がれる重要な課題であると認識いたしております。 このため、県といたしましては、従来から空き店舗問題に対しましては、「新彩の国商店街活性化総合支援事業」におきまして、空き店舗を活用したイベント事業に対する助成や、コミュニティ施設などとして利用するための改装費用に対する助成など、空き店舗対策のメニューを充実いたしまして、積極的に支援してきたところでございます。 県内の商店街におきましては、これらの事業を利用して、空き店舗をリサイクル館やギャラリーなどに活用する事例も増えてきているところでございまして、県内各地の商店街においてより一層の活用が図られ、商店街活性化に向けた取組が促進されることを期待しているところでございます。 このように、一部には成果も上がりつつある状況ではございますが、お話にありましたとおり、空き店舗は商店街の衰退の印象を与え、集客力の一層の低下を招くという悪循環に陥ってしまう深刻な問題でございますので、今後の空き店舗対策につきましては、御質問の趣旨も踏まえながら、さらに、その施策の在り方や内容について十分検討してまいりたいと存じます。 〔喜多河信介土木部長登壇〕
◎喜多河信介土木部長 御質問十、道路網の整備についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 美女木ジャンクションは、二つの自動車専用道路のランプ同士が同一平面で交わることから、全面供用時の交通処理方式について、現在、美女木ジャンクション交通処理検討委員会で検討中でございます。十分な交通安全対策を講じた上での信号処理を想定し、交差点の交通状況の把握や速度抑制策などの検討を進めております。 その中で、特に交差点の改善、安全施設の整備、速度抑制策などの効果的な安全対策や円滑な交通の確保について検討しており、今後、平成九年度末の完成に向け、適切な交通処理について更に検討を進め、十分な交通安全対策を講じてまいります。 次に、御質問十一、地元の諸問題についての(一) 河川の浄化対策についてでございますが、笹目川、菖蒲川、緑川におきましては、生活排水が流入するため、場所によっては悪臭が発生するなど、河川の汚濁が著しい状況となっております。このような状況に対応するためには、まずは生活排水等の汚濁物質の流入を防止することが大事であろうかと存じます。河川管理者といたしましては、言わば対症療法でございますが、菖蒲川、緑川においてヘドロのしゅんせつ等の水質改善対策を実施しており、今後とも、これらの対策を実施してまいりたいと存じます。 さらに、緑川の浄化につきましては、既に水質浄化施設を設置しておりますが、現在建設中の地下鉄七号線を利用しての浄化用水の導水についても検討をしてまいりたいと存じます。 〔服部範雄警察本部長登壇〕
◎服部範雄警察本部長 御質問十一、地元の諸問題についての(二) 交番の新設についてお答えいたします。 交番の設置につきましては、その地域の人口・世帯数の増加、事件・事故の発生状況をはじめ、地域の特殊事情、近接しております交番との位置関係や公共用地の確保などを総合的に勘案して判断しているところであります。 御質問の戸田公園駅前及び北戸田駅前への交番の設置につきましては、かねてから御要望を受けておりますが、配置人員の確保などが困難であったことから、これらの駅を管轄しております戸田橋交番、戸田駅前交番を拠点に隣接している交番を統合運用し、これら地域の安全確保に努めてきたところであります。 しかしながら、議員御指摘のとおり、戸田公園駅及び北戸田駅周辺地域が急激に発展、変ぼうを遂げておりますので、駅周辺の都市計画の進展状況なども見守りながら、両駅前への早期の交番設置に向け検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○福田実副議長 暫時、休憩いたします。午後二時十六分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時三十八分再開 出席議員 八十六名 二番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 九十五番 欠席議員 五名 十三番 二十七番 四十四番 五十八番 八十八番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（中川） 副知事（坂東） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
選挙管理委員会委員長 警察本部長
△再開の宣告
○浅古登議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○浅古登議長 質疑質問を続行いたします。 八十四番 深井明議員 〔八十四番 深井明議員登壇〕（拍手起こる）
◆八十四番（深井明議員） 八十四番の私が深井明でございます。 お疲れのところ恐縮でございますが、しばらくの御辛抱と御協力をお願いをいたします。 明快な御答弁、前向きの御答弁、再質問のないような御答弁をお願いを申し上げまして、質問をしてまいります。 現在、我が国でも、最も緊急の課題は行政改革であります。縦割行政や既得権を守ろうとする官僚組織、硬直化した行政による弊害は膨大な財政赤字となって、今、国民の上にのしかかっております。この数年、政治の混迷が続いたことも、我々は大いに反省をしなければなりません。規制を緩和し、民間の活力を生み出さなければ、もはや国際競争力を失いかねない、そういう瀬戸際に来ているのであります。 中央に太いパイプを持ち、地方が抱える問題もよく承知をしておられる知事にとって、最高の働き場所が
全国知事会会長ではないかと存じます。我々議員もまた知事と力を合わせ、我々が
全国知事会会長を盛り立てて、「地方の時代」の担い手になって、住みよい埼玉県を日本一にするふるさとづくりにまい進をしなければならないと決意を新たにするものであります。 既に多くの方々が指摘された「福祉スキャンダル」について、司直の捜査が進展をしておるさなかでありますので、行方を見守りたいと思います。再びこのような不祥事が起きることのないよう要望しながら質問を続けてまいります。 日銀の松下総裁は、金融緩和の五年間で利子の収入は八兆円減少をしたが、給与所得は約四十兆円に増加をしておる。金融緩和の成果は確実に及んでおる。つまり、低金利政策は一般の家庭にもプラスであると言っておるわけであります。日銀の月報に全文が掲載をされていますから、日銀は、まだ当分現在の低金利政策を続けるものと思われます。 御承知のように、我が国の公定歩合は、昨年の九月から史上最低の「〇・五パーセント」に据え置かれています。従来の発想では、「低金利にしても金融を緩和をすれば、市場の金回りが良くなり経済が拡大する。景気が回復して雇用も増え、一般の家庭にもプラス」だという筋書きになる。しかし、経済が成熟した今の時代は、従来の手法では間に合わないのではないか。現実に低金利が景気の回復に役立つものであれば、もうとっくにその効果は現れていなければならない。おかしい。政府や日銀は、「景気は緩やかに回復している」なんてのん気なことを言っているけれども、実感としては厳しい状況であります。 低金利でもうけているのは銀行だけと言っても、こういうことは一体どうなのか。低金利政策そのものが現実の経済の在り方にかみ合っていないと私は思っておる。その低金利によって苦しんでおる人がたくさんいるんです。年金生活者は全国に三千万人いると言われております。年金生活者にとって、言わば自分たちが本来もらえるはずだった金利収入を失っているんであります。金融緩和に名を借りた銀行の救済にすぎない。 最近の「ニューヨークタイムズ」に、「アメリカでは一九七〇年代に低金利に見舞われたとき、預金者は暴動に近い抗議行動を起こした。しかし、日本人は嘆いて見守っているだけだ。今や、預金に意味がなくなった�W状態である」、この記事を書いたのは東京特派員であります。世界の常識から見れば、今の日本の低金利は�_「財産を保持できない」状態なんです。この低金利政策と年金生活者の問題について、
企画財政部長と
生活福祉部長はどのようにお考えをしておるのか、お伺いをいたします。 いわゆる金融緩和が銀行だけに利益を吸い取られている、こういう状況をどう考えているのか。欧米の先進国のように庶民に還元することができないのかどうか。また、県内には年金生活者はどのくらいいるのか。年金生活者に対して金利の最低保障など、何らかの救済措置をとる考えはないかどうか、併せてお伺いをしたいと思います。 現金出納検査資料を見れば分かるように、病院事業会計では、定期預金が七十五億円、一年間で〇・五パーセントで、利息は三千七百五十万円、五・五パーセントでは、何と四億千二百五十万円、差額は三億七千五百万円、企業局の資料では四百六億三千万円、〇・五パーセントでは二億三百十五万円、五・五パーセントで計算をすると二十二億三千四百六十五万円、何と差額が二十億三千百五十万円、病院差額と企業局の差額を合わせて二十四億円もあるとしたならば、衛生部長と企業管理者は、あなたは何に一番使いたいのか、率直なお考えをお伺いいたします。 道路網と地下鉄七号についてお伺いいたします。 道路網についてでございますが、毎年夏に荒川の河川敷で大宮、浦和、与野市三市による恒例の花火大会が行われた。今年も数十万人の市民が繰り出し、大変なにぎわいであった。問題は、その帰りだ。数千台の車が、距離にすればわずか数百メートルのところを、何と三時間もかかってやっと河川敷から脱出ができた。荒川の河川敷に道路を建設することについて、私は以前から提案をしております。スーパー堤防の上に片道十車線ぐらいの広い道路ができるのではないか。ここに広い道路ができれば、東京の都心から熊谷まで十五分、あるいはもっと先の高崎ぐらいでも二十五分で直結することができる。そうすれば、産業道路や中山道、新大宮バイパスの混雑が大幅に解消される。市民生活にも産業振興にも役立つ。また、県南と県北を結ぶ新しい幹線道路ができ、埼玉の未来にとって大きなプラスになる。現在のようなゴルフ場にしておくよりは、よほど県民のためになるのではないかと、再三提案をしてまいりました。 この「スーパー堤防上の道路」について、可能性はどうなのか、さきの質問をどのように検討をしたのか、この際、土木部長から検討の経過を含め、御答弁をいただきたいと存じます。併せて、浦和市下大久保羽根倉橋際に大量の土盛が行われているが、これは何を目的にしているのか、併せてお伺いいたします。 続いて、さいたま新都心を横断する
高速埼玉東西連絡道路についてお伺いいたします。 現在の計画では、新大宮バイパスから新都心を通って東側の第二産業道路までつながることになっています。第二産業道路の東側には東北自動車道が走っております。そこまで延長すれば、さいたま新都心を挟んで東西の主要幹線が結ばれて利用価値の高い道路になると思います。しかし、現在の計画のままでは第二産業道路で結ばれると、この接続点が大渋滞をするのは目に見えております。 土木部長は、国の関係も含めて、どう解決をしようとするのか、お伺いいたします。 なお、直線距離にすれば五キロなんです。道路が中途半端に終わってしまう。延長によって県南地域を横断する非常に便利なすばらしい幹線道路になるのであります。こんなことは素人にも分かる。住宅密集地の中に新しい道路をつくることがいかに大変か、費用と時間がかかり、無駄が多い、何度も経験済みであります。県南地域では普段から大変な渋滞が続いています。私の住む大宮市でも、市内を横断するのに一時間ぐらいかかるのが当たり前。県は、「県内一時間道路網」をスローガンにしておられますが、現在は市内の移動だけでも一時間かかっているのであります。 土木部長に、今までの検討をしたり、会議をした経過を求めるものであります。 続いて、浦和市東部に建設予定のサッカー場のアクセス道路についても、私は大変心配をしております。サッカー場の規模は、当初の予定どおり六万人収容と報じられており、土屋知事の英断は評価するものであります。六万人の観衆が、ゲームが終われば一斉に帰っていくわけであります。そのアクセスは果たして大丈夫なのかどうか、地下鉄七号線の浦和大門駅ができるわけでありますが、スタジアムよりも位置が離れすぎて、かえって混乱が予想されると言われておる。ここで、この地下鉄は現在では一方交通、地下鉄が赤羽の方だけ行き、大宮の方には行かないから、とてもこれには乗り切れない、この地下鉄は大変思い出がある。この地下鉄の工事を何とかしてやっていただきたい。 私は、かつて、この鉄道網の延長をやっておるときに、前に、県会議員の中に大変やり手な県会議員がおった。それは川口から選出をされておる奥ノ木徳二というのがいた。この奥ノ木さんと一緒に、私は鳩ケ谷市や川口市、営団の本社まで行った。その帰りに、もっとすばらしい人に会った。当時の参議院議長、これは力があった。私どもが参議院の議長を訪ねたときに、この議長が、「まあまあ皆さん、埼玉の人がよく来てくれた」。この腰の低さ、出していただいたお茶の良さ、すべてがこの参議院議長がやってくれたんです。この参議院議長が総理大臣になることを私は心から待っておった。 ですから、この地下鉄は、どうしても彩の国の王様に頼んで、彩の国の王様ができなければ、埼玉県の、あるいは全国の知事会の会長に頼んで、どうしても北に伸ばすことが私は一番いいと思っている。この地下鉄が大変きれいなお名前、オアシスを運ぶ夢の架け橋だと、どうも名前負けがしておるようであります。 このスタジアムに接続をして駅をつくらない限り、スタジアムのお客さんの帰りの交通は大混乱してしまう。現在の地下鉄は三分おきにしても、一時間に十八本、二万千三百八十四人しか運ぶことができない。 また、バス会社の現場の責任者に聞いたところ、浦和駅は駄目だという、北浦和駅もだめ、与野駅もだめだと言ってる。大宮駅の東口から二時間もかかってしまい、とてもバスの運行はできないと言っているのであります。バス利用の計画はどうなっているのか。 さらに、マイカー対策はどうなっているのか、新しい道路の建設、あるいは拡幅について、どういう計画を持っているのか、どの道路を広げて、どの土地を買収するのか、
企画財政部長と
住宅都市部長にお伺いをいたします。 なお、地下鉄七号線を大門より大宮駅まで延伸をするのか、また、大門より北に伸ばして、計画中の市場や高校のある大宮市の東部、七里から岩槻間に新しい駅をつくり、更に卸売団地、アーバンみらい、小児医療センター付近を通して、東大宮、蓮田間にも新しい駅をつくって北に伸ばす計画は、運輸政策審議会答申にこの話を乗せるのか、以上について具体的にお答えを願いたいと思います。 次に、選挙制度についてお伺いいたします。 さきに行われた総選挙に関して御質問をいたします。 今回は、「小選挙区比例代表並立制」という新しい制度で行われた初めての選挙でありました。選挙区が増えたため事務量が大幅に増大したものと見えて、県庁前に巨大なテントを張って対応したほどです。 そこで、選挙管理委員長にお伺いいたしますが、全体としては無難に終了することができ、御努力を多といたします。もっと合理的な受付作業ができなかったのかどうか。あの大きなテントをこれからも総選挙のたびに設置をしていくとすれば、場所の確保だけでも大変でしょう。県内の候補者すべてを県庁に集めて受付をする必要は必ずしもないのではないか、ブロックごとに事務量を分散する考えはないか、御意見をお伺いしたいと思います。 選挙の結果についてでありますが、全国で誠に奇妙な現象が生まれました。小選挙区で落選した候補が比例区で当選をするという重複立候補者の敗者復活です。中には、あまり票のとれなかった人が上位の候補者を押し退けて当選をするという「飛び越し当選」も見られた。埼玉でもあった。小選挙区で四位だった人が、供託金を没収された人が、わずか九パーセントの投票率で「飛び越し当選」をしているのであります。一万七千票台では、県会議員にも難しいというところがある。その人が常識では理解できない恩恵に浴したのであります。 これだけでは、民意を正確に反映した選挙とは言えないのではないか、中央の判断に任せるだけでなく、地方からも制度の改善を求める声を挙げていくべきだと思いますが、選挙管理委員長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 また、投票のやり方について、もっと簡素化ができないのかどうか。このような選挙制度では、有権者は裁判官の信任を含め三回投票をすることになります。非常にまぎらわしい。不在者投票についても改善の余地があるようであります。 不在者投票をしに役所に行くと、まず、「不在者の理由」を紙に書く。有権者が自分の一票の権利を行使するのに、その理由を書かされるわけであります。そして投票の際、記載台の上に候補者名と政党名が書いてあるわけだが、これがない。また、投票日を二日間にすることも検討していいと思いますがいかがでしょうか。投票所では立会人に監視され、マスコミの報道によれば、「子供を連れて入ってはいけない」と言われて、そのまま帰った有権者もいたようです。こういう近寄り難い投票所をもっと親しみやすい、若者が気軽に足を向けるようにすることが必要なんだ。努力をしないで投票率の低下を嘆いているだけでは何の解決にもならない。埼玉県が率先をして改善できるものはどんどんやってもらいたい。選挙管理委員長の御意見をお聞かせいただきたいのであります。 次に、芸術劇場についてお伺いいたします。 次に、県民部長にお伺いいたします。 「芸術」という言葉の定義は難しいようであります。絵画もあれば音楽もある。文芸、書、写真や映画あるいは演劇、舞踊など様々であります。「芸術」の意味を狭くする考えか広く考えるかによって見解が分かれるでしょう。本県の各地にも多くの民族芸能が伝承されております。秩父の祭りばやし、川越や深谷、川島町の万作踊り、鶴ケ島の雨乞い行事、あるいは餅つき踊り、小鹿野の歌舞伎、また、土屋知事の地元の春日部にはやったり踊りがあります。また、大宮踊り、浦和踊りもある。 県民部長に伺いたいのは、これらは果たして「芸術」でしょうか、あるいは「芸能」なのでしょうか、あなたが「芸術」だと判断されるものをこの中から幾つか挙げてみてください。一口に演劇といっても、能や狂言、歌舞伎とか文楽、浄瑠璃、新劇もあればオペラ、ミュージカル、中国の京劇もある。舞踊ひとつとっても、古典舞踊から新舞踊、モダンダンス、ジャズダンス、社交ダンス、いろいろある。これらはどこまでが「芸術」であり、どこから「芸能」なのか、御答弁を願いたいと思う。 私が「芸術」についてお尋ねしたのは、「彩の
国さいたま芸術劇場」の利用に関してお聞きをしたいからであります。私のところに、大宮市や与野市、伝統のある郷土民謡協会の関係者から、「さいたま芸術劇場で伝統ある郷土の民謡大会を開きたいと申し込んだら、大変難しいところがあって、少し敷居が高いようだ」と、そういう声が寄せられているんです。これは難しいところなんだ。 芸術劇場ですから、広い意味での舞台芸術発表に活用するという目的があるでしょう。大ホールはオペラなど想定した舞台になっていると聞いている。しかし、さっきも言いましたが、何を「芸術」と言うのか、これが極めてあいまいであります。だから、「芸術」という意味をどうとらえるかという問題になるわけです。 今、「さいたま芸術劇場」の利用状況は、ホールは五二・六パーセントで約半分です。利用されない日が多い。行事が入っていても、その大部分は芸術劇場自らが主催をしておる自主事業で、一般の県民や団体が主催する事業は極めて少ないと聞いております。 私は、「芸術劇場でカラオケをさせろ」とは言いません。しかし、祭ばやしや太鼓も、郷土民謡、大衆芸能も「芸術劇場」で発表会を行う資格があるのではないかと思うのであります。秩父のおはやしは海外でも紹介をされたそうです。庶民の熱心な活動を締め出すのはいかがなものかと、県民部長の御答弁を重ねてお伺いをいたします。 最後でございますが、師走に入って、長野県の小谷村、土石流災害事故の現場で徹夜で働いている皆様に、心より感謝を申し上げる次第であります。亡くなった方々、遺族に心よりお悔やみを申し上げます。 そこで、私の怒りは泉井石油事件、通産省を巻き込み、またオレンジ、元年金党の友部事件、いずれも金にまつわる事件。そして、福祉を食い物にした厚生省のトップ、岡光序治をはじめ茶谷滋、贈収賄容疑で再逮捕された小山博史、福祉に名を借りた金もうけをしたこの行為は絶対許すことはできない。 あと二週間でクリスマス、そして、年が明けて新しい年を迎え、新しい気持ちで県民のために力いっぱい働いていきますことをお約束を申し上げて、私の質問を終わります。 そこで一句、「官僚が まっすぐ帰る 十二月」 誠に御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○浅古登議長 八十四番 深井明議員の質問に対する答弁を求めます。 〔梅村馨
企画財政部長登壇〕
◎梅村馨
企画財政部長 深井明議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、御質問一、低金利についてのうち、私に対する御質問についてでございますが、我が国経済は平成五年十月に景気の谷を迎えて以来、緩やかな回復を続けてまいりましたが、平成七年一月の阪神・淡路大震災、三月以降の急激な円高などの影響により、景気が足踏み状態となる中で、国においては数次にわたる経済対策や緊急緩和策を実施するなど、財政、金融の両面から景気回復を着実にするための措置が講じられてきたところであります。低金利政策については、企業収益の改善を通じ、民間主導の景気回復に寄与するとの観点から今日まで維持されてきたものと受け止めております。 公定歩合が史上最低の〇・五パーセントに引き下げられてから一年以上が経過する中で、一方では、中小企業や非製造業の企業収益は低金利によって改善してきている面が大きいことや、金融システムの安定につながっているということから、利上げに慎重な意見があり、他方では、今のままでは年金生活者の預金金利の目減りなど弊害の方が大きいことや、ある程度の金利を前提とした基金のようなシステムにも多大な影響を及ぼすということなどから、早期利上げ論があり、両論が交錯しているところであります。 このような中で、財政・金融当局は、景気の回復基調をより確固としたものとすることが重要との観点から、今の低金利政策を継続する姿勢を示してるところであります。 また、欧米先進国の還元策については十分承知しておりませんが、これらの国では個人の財産権に対する意識が強いため、御質問にもございましたように、低金利に対する抵抗感が大きく、容易にはその政策を取り得ない事情にあると伺っております。 県といたしましては、低金利政策が県民生活にとりましても、プラスとマイナスの両面を持っておりますことから、生活者に対する影響に十分配慮した国の適切な対応を期待し、その金融・財政政策の動向を注意深く見守ってまいりたいと存じます。 次に、御質問二、道路網と地下鉄七号線についての(三) 地下鉄七号線についてのうち、私に対する御質問でございますが、地下鉄七号線につきましては、御案内のとおり、赤羽岩淵駅から浦和大門駅までを平成十二年開業を目指して、現在、鋭意工事を進めているところでございます。 まずお尋ねのスタジアムに接続した駅の設置についてでございますが、スタジアムに直接接続する駅の設置につきましては、次に御答弁申し上げます地下鉄七号線の延伸の際に、この点も視野に入れて検討することになろうかと考えております。 そこで、当面は、終点の浦和大門駅からスタジアムまでの間に車両基地がございますので、御指摘の趣旨を十分踏まえまして、一時的に車両基地を活用して仮駅の設置ができないものかどうか、関係部局や埼玉高速鉄道株式会社などと連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。 次に、地下鉄七号線の延伸についてでございますが、現在、次期運輸政策審議会答申に向けて実施しております新線調査におきまして、将来の需要の動向や収支採算性、導入空間の確保の見込みなどの検討を進めるとともに、関係自治体の意向も踏まえ、具体的なルートや整備方策などについて検討を進めているところでございます。 深井議員の御示唆に富んだ御提言にもございましたように、人口集積の進んだ地域への延伸につきましては、採算性の上でも重要であると考えられるところでもございますので、こうした点も考慮しながら検討を進めてまいりたいと存じます。 県といたしましては、今後とも、次期運輸政策審議会に向けての国の動向を把握しつつ、地下鉄七号線の延伸が次期運輸政策審議会答申に位置付けられますよう、国に対して引き続き積極的に働きかけを行ってまいりたいと存じます。 〔野沢通泰
生活福祉部長登壇〕
◎野沢通泰
生活福祉部長 御質問一、低金利についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、低金利時代を迎えまして、年金生活者にとりまして厳しい冬の時代でございまして、年金生活者の悲痛の声が日増しに高まっておるところでございます。 まず、年金受給者はどのくらいいるかについてでございますが、本県の年金受給者は毎年増加しておりまして、平成八年九月末現在、国民年金の受給者は五十五万五千人で、平成七年度におきます支払額は二千六百九十五億円でございます。また、同時期の厚生年金の受給者につきましては六十一万四千人で、支払額が七千二百四億円となっております。 これを一人当たりの平均年金額で見ますと、厚生年金が約百二十万円、国民年金で四十九万円となっておりまして、老後の所得の保障の柱となっているところでございます。 次に、年金生活者に対する救済措置についてでございますが、現段階では金利の保障は難しい面がございまして実施しておりませんが、老齢福祉年金受給者等に対しましては、金利を上乗せする福祉定期預金制度がございます。 また、論点は異なりますが、昨日、国におきまして、来年四月の消費税率引き上げに伴う弱者対策として、臨時特別給付金を支給するという方向が示されたところでございますが、私といたしましても、その動向を見守ってまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、一日も早く景気が回復いたしまして、日本経済が活力を取り戻すことを切望いたしますとともに、県民の方々が安心して老後を過ごせる豊かな彩の国の実現に向けまして、本県福祉行政の充実に全力で取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御指導を賜りたいと思います。 〔土居眞衛生部長登壇〕
◎土居眞衛生部長 御質問一、低金利についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 病院事業会計の内部留保資金の運用に当たりましては、日ごろより、安全かつ有利ということに心掛けているところでございます。最近では、かつての十分の一にも満たない低金利のため、預金利息の目減りは御指摘のとおりでございます。 もし、差額があるとしたら、何に使いたいかという御質問でございますが、病院の今後を考えますと、がん治療などの医学研究の最先端をいきます遺伝子による診断・治療、あるいはそれに必要なＤＮＡ識別装置とか、遺伝子情報処理システムなどのハードを整備していけたらと考えているところでございます。 また、せっかくのプレゼントでございますから、少し欲を出させていただきますと、世界の保健医療の向上のために、最先端技術を有します欧米の病院や研究所、あるいは発展途上国の病院等と人材交流をしたり、あるいは研究協力を進めるような事業ができたらと考えているところでございます。 しかし、現実には、一般会計からの補助金の繰入れが十億円を上回っているのが現状でございまして、これらの解消に向けまして、少しでも多く通常の予算に組み入れたいというのが本音でございます。 〔上村知敏
公営企業管理者登壇〕
◎上村知敏
公営企業管理者 御質問一、低金利についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 企業局におきましては、資金の計画的かつ効率的な運用を図るため、資金管理検討委員会を設置いたしまして、余裕資金を大口定期預金などの自由金利商品により運用を行っているところでございます。その運用状況につきましては、議員の御指摘にもございましたように、低金利政策の影響を受けまして、平均運用利回りで、平成二年度におきましては約七・二パーセントでありましたものが、平成八年度上半期では、おおむね〇・五パーセントとなっておりまして、受取利息も著しく減少し、大変厳しい状況にございます。 御質問にございました預金利息が仮に二十億円余あるとしたならば、何に使いたいかとのお尋ねでございますが、まず、水道用水供給事業で申し上げますならば、現在、料金の改定が当面の課題になっておりますので、この料金の低減化や、また、水道用水の安定供給を図るための緊急備蓄用の貯溜施設の整備など、震災対策として活用できればと存じます。 土地開発整備事業では、企業誘致の促進を図るため魅力ある工業団地が求められておりますが、そのための地域の方々との交流の場としての地区センターの整備や、自然環境に配慮した地域住民に親しまれる公園・緑地の整備などに当てられればと存じます。 さらに、新規事業として、子供からお年寄りまでが気楽に楽しめる野外スポーツ・レクリエーション施設を計画しておりますが、その中に整備を予定しております各種施設のグレードアップのための活用も考えられるところでございます。 このように考えていきますと、改めて金利の重みを思い知らされるわけでございますが、議員のお話にもございましたように、金利の上昇が期待されるところでございますが、私どもといたしましては、現下の厳しい低金利下におきましても、経営の合理化や効率的な資金の運用に一層努めてまいりたいと存じます。 〔喜多河信介土木部長登壇〕
◎喜多河信介土木部長 御質問二、道路網と地下鉄七号線についての(一) スーパー堤防についてお答えを申し上げます。 荒川のスーパー堤防につきましては、県内の熊谷大橋から河口までの約八十キロメートルが対象区間でございます。埼玉県内では、現在、四地区合計延長で約千八百五十メートルが整備中、一地区三百メートルが調査中でありまして、それらをはじめとする区間が順次完成して、堤防としてつながっていくものと聞いております。 スーパー堤防上の道路の可能性につきましては、平成八年度からスーパー堤防事業を推進するため、国、県、市町村及び学識経験者で構成する荒川沿線整備基本構想調査研究会が設置されましたので、県としてもこれに参画し、スーパー堤防上に御提案のような道路を導入することについて、前向きに研究してまいりたいと存じます。 また、羽根倉橋際の土盛につきましては、築堤材料の仮置きというふうに聞いております。 次に、(二)
高速埼玉東西連絡道路についてでございますが、お話にもございますように、高速大宮線は、東京からさいたま新都心への高速アクセスの確保を目的とした南北線として、第二産業道路までの計画となっております。一方、さいたま新都心と東北自動車道を結ぶ高速道路の必要性につきましては、御指摘のとおりでございます。 県といたしましては、この付近には核都市広域幹線道路の構想がございますので、この構想を視野に入れながら、高速大宮線の東北自動車道までの延伸について、国へ働きかけてまいりたいと考えております。 このため、県では東北自動車道までの延伸整備の効果の調査を行い、その必要性について国などに説明したところでございます。今後とも、建設に向け更に努力してまいります。 〔三澤邁策
住宅都市部長登壇〕
◎三澤邁策
住宅都市部長 御質問二、道路網と地下鉄七号線についての(三) 地下鉄七号線についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 サッカー場への交通アクセスの問題につきましては、深井議員御指摘のとおり、極めて重要な課題と認識しておりまして、今後、これまでの検討の結果を踏まえながら有効な対策を見出してまいります。 まず、地下鉄七号線につきましては、運行間隔や乗車率等につきまして、他の施設のイベント開催時における実情等も十分研究しながら、より適切な輸送計画ができるよう鉄道事業者と協議してまいります。 次に、シャトルバスの運行計画についてでございますが、発着する駅前広場の整備や運行ルートの局部改良及び優先走行の方策などにつきまして検討の必要がございますので、今後、関係機関と綿密な調整を図り、効率的な運行計画となるよう更に努力してまいります。 また、マイカー対策でございますが、ワールドカップ開催時につきましては、構内の駐車場は招待者、大会関係者、報道関係者等が利用することとなりますので、一般観客のマイカーによる来場は規制したいと考えておりますが、これには事前の周到なＰＲと周辺地域での違法駐車対策が必要となりますので、関係機関との十分な調整を図ってまいります。 次に、アクセス道路につきましては、東北自動車道と国道一二二号及び国道四六三号に隣接している優位性を最大限に生かしながら、さらに、交通容量の拡大や円滑な交通の流れを確保するための対策を現在進めているところでございます。 具体的には、東北自動車道と国道一二二号とのランプの増設につきまして、国や日本道路公団に要望しているほか、二本の国道が相互に立体的に交差できるよう、浦和インターチェンジの改良を進めており、また、国道一二二号の上り車線を拡幅し、スタジアムへの進入路を設置いたします。国道四六三号につきましても、東北自動車道の東側の未整備区間について、鋭意事業を進めているところでございます。 交通アクセスの問題に関する諸課題につきましては、今後とも、想定される種々の状況に対するシミュレーションを積極的に行いながら、総合的かつ効果的な対策を進めてまいります。 〔藤倉芳久
選挙管理委員会委員長登壇〕
◎藤倉芳久
選挙管理委員会委員長 御質問三、選挙制度についてお答え申し上げます。 まず、衆議院議員総選挙の受付についてのお尋ねでございますが、今回から導入された「小選挙区比例代表並立制」では、原則として政党により立候補の届出が行われることとなったこと、及び政党が選挙運動の主体に加わったことなどから、従来の立候補の受付方法とは異なり、複雑な対応が必要となりました。 また、突然の解散で、新たな制度に習熟する時間がなかったこともありましたので、責任の所在を一元化することを主眼とし、従来からの方法を踏襲して、受付事務を県庁で一括して行ったものでございます。 受付体制の変更につきましては、予測の困難な解散に即応しなければならない緊急性の問題、及び他の選挙と比較して、届出書類や交付物資が大きく異なるなどの特殊性もありますので、各方法の長所・短所を慎重に比較検討しなければならない必要性があるものと存じます。 県選挙管理委員会といたしましては、今回の執行実績に基づき事務の点検を行う中で、受付体制につきましても、御指摘のあったブロックごとに行う方法、又は県議会議員選挙のように、選挙区ごとに行う方法なども含めて検討してまいりたいと存じます。 次に、重複立候補制度についてのお尋ねでごさいますが、今回の選挙においては、御案内のとおり、小選挙区選出議員選挙で落選した重複立候補者が比例代表選出議員選挙で多数当選いたしました。新聞報道等によれば、御指摘のごとく、民意を正確に反映しているかなど様々な観点から、その是非について議論がなされているところであります。言うまでもなく、選挙制度は民意が公明かつ適正に反映されるものでなければなりません。 県選挙管理委員会といたしましては、その権能に法律上の限界がありますが、選挙の管理執行における基本的な目的が達成されるように、例えば、都道府県選挙管理委員会連合会の主催する選挙制度調査研究会の場において、現行制度を調査研究の対象とするなどの手段を講じつつ、今後の動向を注意深く見守ってまいりたいと存じます。 最後に、投票の実施方法について、もっと簡素化などができないかとのお尋ねでございますが、御指摘の点につきましては、不正行為の防止及び正確性の確保などの点から、慎重に検討しなければならない面もありますものの、いずれも最近の投票率の低下傾向を阻止するために有効な御提案であると受け止めております。 さらに、不在者投票の要件緩和や投票の二日制の採用などにつきましては、自治省においても、法改正の必要性も含めて幅広く検討するため、研究会を発足させるとのことでございますので、このような機会をとらえて、御質問の趣旨をお伝えしたいと考えております。 また、親しみやすい投票所の雰囲気づくりなど、現行制度の範囲内で対応が可能な方策につきましては、積極的に改善を図り、投票しやすい環境をつくり出していくよう、選挙事務合理化研究会などの機会を通じ、市町村選挙管理委員会とも協議してまいる予定でおります。 なお、不在者投票の記載場所において、投票者に立候補者の氏名等を知らせる方法につきましては、現在、選挙事務合理化研究会において検討中でありまして、今年度中に統一的な対応を定めたい所存でございます。 〔川田哲也県民部長登壇〕
◎川田哲也県民部長 御質問四、芸術について（彩の
国さいたま芸術劇場）にお答えを申し上げます。 芸術と芸能の関係についてでございますが、広辞苑によりますと、芸術とは、「一定の材料・技巧・様式などによる美の創作・表現」とされており、また、芸能とは、「映画・演劇・音楽・歌謡・舞踊などの大衆的な演芸」とされております。 芸術の意味につきましては、広い意味、狭い意味、様々に使われることがあり、これを更に明確に定義付けることは難しく、また、芸術と芸能の違いにつきましても、ジャンルごとにそれぞれ相互の領域が重なり合う部分もあると思われますので、お話にございました県下各地の民族芸能につきまして、どれが芸術であり、どれが芸能であるかについて明確に仕分けすることは、お説のとおり困難でございますので、御了承を賜りたいと存じます。 芸術劇場は、県民が自ら舞台芸術活動を行い、また、優れた舞台芸術を鑑賞する機会を設けることにより、県民の芸術文化に対する理解を深め、芸術文化の向上に資するために設置された公の施設でございますので、その利用に当たりましては、できるだけ県民に広く開かれたものでなければならないものと存じます。 そこで、県民自らが劇場を活動の場として利用している状況を見ますと、劇場では、芸術文化の発信基地として全国にアピールしていくため、自主事業を積極的に展開していることもありまして、県民による活動のための利用は総体的に少ない状況にございます。特に、これまでのところ、民族芸能の発表に利用された事例は極めて少ない状況でもございます。 芸術劇場の利用の現状にかんがみますと、今後は、県民自らの舞台芸術活動の場として、また、県民に親しまれる劇場として、更に積極的に利用されますよう努めていくことが必要であると考えております。このため、お話にございました埼玉の歴史と風土に培われた秩父屋台ばやしや小鹿野歌舞伎などの民族芸能、さらには伝統ある郷土民謡など様々な分野にわたる特徴的で魅力に富んだ活動や事業が芸術劇場において積極的に展開され、にぎわいのある劇場となりますよう、その利用の向上に一層努めてまいりたいと存じます。
○浅古登議長 ほかに発言通告がありませんので、
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問は終了いたしました。
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△議案第百二十八号～議案第百五十三号及び議案第百五十五号～議案第百五十九号並びに請願の各委員会付託
○浅古登議長 これより、議案並びに請願の付託を行います。 本定例会に提出された第百二十八号議案ないし第百五十三号議案及び第百五十五号議案ないし第百五十九号議案並びに請願につきましては、お手もとに配布しておきました付託表のとおり、各所管の委員会に付託いたします。〔参照－（九）（一七四）ページ〕
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△議案第百五十四号の付託
○浅古登議長 次に、第百五十四号議案につきましては、決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○浅古登議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△会議時間の延長
○浅古登議長 この際、時間の延長をいたしておきます。
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△
高齢者福祉事業に係る事件についての件の上程
○浅古登議長
高齢者福祉事業に係る事件についての件を議題といたします。
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△
生活福祉衛生委員長の審査経過報告
○浅古登議長 これより、
生活福祉衛生委員長から、審査の経過について報告を求めます。
生活福祉衛生委員長 細田米蔵議員 〔五十二番
細田米蔵議員登壇〕（拍手起こる）
◆五十二番（
細田米蔵議員） 議長のお許しをいただきましたので、生活福祉衛生委員会における
高齢者福祉事業に係る事件の審査経過の概要について御報告申し上げます。 まず、事件の発覚から、これまでの本委員会における対応の経過について申し上げます。 十一月十八日の茶谷・小山両容疑者の逮捕を受けて、二十日と二十一日に予定していた行政視察を延期し、急きょ、二十日に議事堂内委員会を開催したところであります。 委員会においては、冒頭、坂東副知事及び
生活福祉部長から事件についての陳謝がなされ、引き続き、
生活福祉部長の事件に関する報告及び質疑を行いましたが、その詳細な内容につきましては、後ほど御報告申し上げます。 なお、当日の委員会の終了に際し、事件の推移を見守りながら、必要に応じて委員会を開催することで、各委員の了承を得たところであります。 その後、
執行部の対応状況等について審査を行う必要が生じたため、十二月二日に現地視察及び議事堂内委員会を開催いたしました。 現地視察は、
彩福祉グループのうち
社会福祉法人彩川会の「川里苑」と
社会福祉法人彩光会の「あけぼの」に対して行いましたが、「川里苑」につきましては、まず、地元の川里村役場を訪れ、助役以下、村の職員から、これまでの経過について説明を受けた後、建設中の「川里苑」の工事現場を視察いたしました。「あけぼの」につきましては、施設内において、
彩福祉グループの本部長でもある大野理事、大竹施設長以下、職員から施設の概要について説明を受けた後、質疑を行ったところであります。 議事堂内委員会においては、
生活福祉部長から事件に関する調査経過の概要報告を受けた後、当日の視察も踏まえて、活発な質疑が行われました。また、委員会の冒頭に、一部の委員から、地方自治法第百条による調査権限を本委員会に付与するよう求めるべきであるとの意見も出されました。 なお、十一月二十日の本委員会においてなされた
執行部の答弁に、虚偽の内容が含まれていたことが判明し、私は、委員長として、県議会と
執行部の信頼関係を踏みにじる断じて許せない、このようなことが二度と繰り返されることのないよう、
執行部に対し、強く申し入れたところ、
生活福祉部長及び高齢者福祉課長から謝罪がなされた次第であります。 その後、本定例会開会後、
執行部の対応状況等について審査を行う必要が生じたため、第二回に引き続き、十二月九日に三回目の委員会を開催いたしました。 なお、委員会の概要については、その都度、議長に報告を行い、
執行部から委員会へ提出された資料等についても、議長から各議員に配布いただいておりますことは、御案内のとおりであります。 続きまして、三回にわたって開催した本委員会での
執行部からの報告事項及び主な質疑の内容について申し上げます。
執行部からこれまでに報告された事項といたしましては、まず、
執行部内に設置された「埼玉県
社会福祉法人認可等事務適正化対策委員会」のこれまでの取組経過について、「
彩福祉グループの施設整備経過」、「
彩福祉グループ関連法人に対する特別監査報告書」、
彩福祉グループ関係者と県職員との会食等に関する調査の結果、
社会福祉法人等対策に係る専担組織の設置について、老人福祉施設等の建設に係る業者との契約について、
彩福祉グループ社会福祉法人に関する市町村など、関係機関との情報連絡会議の概要について、事務適正化へ向けての主な検討項目について、などであります。 また、このほか、参考資料として、「老人福祉施設整備計画に係る事務手続きの流れ」「
彩福祉グループ関連法人及び役員の一覧」「
彩福祉グループ各法人の整備施設における工事受注・施工額の比較表」「大都市近郊型福祉のまちづくり検討委員会委員名簿」「老人福祉施設を核とした町づくり検討委員会報告書（案）」が提出されております。 次に、主な質疑についてでございますが、まず初めに、老人福祉施設の補助金に関する質疑について申し上げます。 「補助金の水増しは、技術的にどのようにすれば可能なのか」とただしたところ、「報道によれば、補助金を受けた法人から建設工事を請け負った業者が、下請けに出す場合に、請負金額の差額が、ある意味での『水増し』だったのではないかとされている」との答弁がなされました。 「特別養護老人ホームの設置に際しての県単補助十六分の三は、いつから行っているのか」とただしたところ、「昭和四十六年度から実施しているが、平成七年度の制度変更により、融資、元利償還金に対する補助となっている」との答弁がなされました。 「法人の工事の入札について、県独自の基準はあるのか」とただしたところ、「いまのところ、独自の基準はなく、設定について、今後検討していきたい」との答弁がなされました。 「市町村が出す老人ホーム設置に関する意見書の意味は何か」とただしたところ、「施設の設置認可に当たっては、市町村の意見書が条件である」との答弁がなされました。 次に、補助金の監査に関する主な質疑につきまして申し上げます。 「
彩福祉グループ各法人の建設工事の受注業者とその下請け業者はどこか」とただしたところ、「受注業者�Wについては、『北本特別養護老人ホーム』は斉藤工業、その他の施設はＪＷＭである。下請けは、『あけぼ�_の』が大日本土木、『吹上苑』『川里苑』は丸和工業、『鷲宮苑』は斉藤工業、『上福岡苑』は埼玉建興である」との答弁がなされました。 次に、施設の監査に関する主な質疑につきまして申し上げます。 「
彩福祉グループの新設施設には、どのような監査を行ったのか」とただしたところ、「『北本特別養護老人ホーム』及び『吹上苑』については一般指導監査を実施したところである」との答弁がなされました。 「
社会福祉法人の監事の役割について県は詳細に定めている。一法人の監事にこれだけのものを求めながら、県の監査はどうだったのか。グループに目こぼししたのではないか」とただしたところ、「
福祉施設監査員の一般監査は、十三名で、年一回実施している。監査内容は入所者処遇を中心として、法人運営、施設の運営管理、財務等に重点を置いて指導している。監査が不十分であったが、組織ぐるみということは一切ない」との答弁がなされました。 次に、法人認可に関する主な質疑につきまして申し上げます。 「
社会福祉法人の認可の優先順位を繰り上げたと思われるものはあるのか」とただしたところ、「認可の優先順位というものはない。内示を受けているものばかりであるので、
社会福祉法人としての要件を満たしているかどうかを県でチェックし、満たしていれば認可をするということである」との答弁がなされました。 「小山容疑者が医療法人の経営から手を引いたことがあるという事実を、
彩福祉グループの認可の際に参考にしたのか」とただしたところ、「当時の詳細は不明だが、役員就任予定者の履歴書が添付されていたので、その内容について把握していたものと思う」との答弁がなされました。 「
彩福祉グループの各法人の認可に、時間的にも便宜を図っていたのではないか」とただしたところ、「
社会福祉法人の認可に要する期間は、書類が整っているかどうかの状況によりバラツキがある。グループの各法人について、他と際立った違いがあるとは考えていない」との答弁がなされました。 「現高齢者福祉課長の就任後に
彩福祉グループの法人を二件認可しているが、茶谷容疑者から人脈の引き継ぎはなかったのか」とただしたところ、「川里・鷲宮の二件を法人認可しているが、これらは既に国庫補助の内示協議が済んだものについて、法人としての適格性があるかについて審査した結果、適当であると判断したものであり、法人認可に問題はなかったと考えている」との答弁がなされました。 「平成八年度において、
彩福祉グループからの新たな相談等はないのか」とただしたところ、「平成八年度において、このグループから三件相談がきているが、今回の不祥事を考慮して、国庫補助協議は見合わせる方針である」との答弁がなされました。 「『北本特別養護老人ホーム』の場合、事前協議の際、土地を確保していたのか。土地提供者は事前協議後に同意したと聞いているがどうか」とただしたところ、「現状では、土地の確保に関する書類が完備していたかどうか確認できていないので、今後、調査したい」との答弁がなされました。 「不備な書類で認可したということは、県が組織ぐるみで、
彩福祉グループに目こぼししていたのではないか」とただしたところ、「組織ぐるみでおこなっていたということは絶対にない」との答弁がなされました。 「茶谷容疑者一人が悪いというが、申請書類などは複数の職員が見ているはずである。おかしいと思わなかったのか。
彩福祉グループについては、よく審査せずに通していたのではないか」とただしたところ、「認可に必要な書面上の審査は行っていたが、結果として不十分であった」との答弁がなされました。 次に、
彩福祉グループに関する主な質疑について申し上げます。 「小山容疑者が多くの法人の理事長を兼務しているが問題はないのか」とただしたところ、「他に例はないが、兼任していることのみをもって、不認可とはできない」との答弁がなされました。 「グループ内の法人の役員に県職員、ＯＢは含まれているか」とただしたところ、「彩吹会に県の元出納長、彩福祉基金に県の元地方労働委員会事務局長が含まれている」との答弁がなされました。 「各施設に対する社会福祉・医療事業団からの低利の融資額はいくらか」とただしたところ、「『北本特別養護老人ホーム』二億七千七百二十万円、『吹上苑』二億七千万円、『あけぼの』十一億八千万円、『上福岡苑』九億円、『川里苑』三億三千五百万円、『鷲宮苑』一億六千万円である」との答弁がなされました。 これに関連して「自己負担額よりも、融資が多い事例があるのはなぜか」とただしたところ、「補助対象外のものも含まれていると思われる」との答弁がなされました。 次に、県の対策委員会に関する主な質疑につきまして申し上げます。 「対策委員会の内容、メンバー等について」ただしたところ、「
生活福祉部長をトップとして、真相の究明はもとより、チェック機能の確立など、再発防止対策を早急に考えていきたい」との答弁がなされました。 また、「検討委員会内の部会での検討結果の内容の報告を求める」旨の要望に対し、「問題点の洗い出しを行っており、次回委員会には、是非提出したい」との答弁がなされました。 次に、県の組織上の問題に関する主な質疑につきまして申し上げます。 「特定の者に権限の集中があったために、このような事件が引き起こされたのではないか」とただしたところ、「権限が集中しないように、多くの職員の目でチェックできる機能を検討していきたい」との答弁がなされました。 「法人認可の期間が短期間に集中していることに対して他の職員は何とも思わなかったのか。当時の部長は何といっているのか」とただしたところ、「チェックできなかったことに対し深く反省している旨のコメントをもらっている」との答弁がなされました。 これに関連して、「茶谷容疑者の課長在任中、本件に部長はどう関与したのか」とただしたところ、「膨大な事務量なので、ポイントのみを確認して問題がなければ決裁しているのが実情である」との答弁がなされました。 次に、「国からの出向人事が問題ではないか」とただしたところ、「本県は高齢者施策展開の上で解決すべき問題点が多い、このため、国から職員を派遣してもらっている。しかし、今回の事件を教訓に、国と直結したポストへの中央省庁の人事配置について、今後、総務部と協議しながら慎重に対処していきたい」との答弁がなされました。 「茶谷容疑者のように、課長在任三年の例は、過去十年で他にもあったのか」とただしたところ、「過去十年では、三年間本県に派遣された例はない。三年間になった理由は、国の人事の都合だと思う」との答弁がなされました。 これに関連して、「茶谷容疑者の出向期間が三年になった理由は何か」とただしたところ、「厚生省から茶谷容疑者を二年で本省に戻したいとの連絡があった。しかし、その後、埼玉県でしかるべき処遇をしてもらえれば、もう一年、県に残したいとの連絡があった。これに対し、県としては特別な処遇はできない旨回答したところ、厚生省から、茶谷容疑者を戻しても、ポストがないので、もう一年おいてほしいとの連絡があった」との答弁がなされました。 次に、茶谷容疑者に関する主な質疑につきまして申し上げます。 「茶谷容疑者が関与したとされる『大都市近郊型福祉のまちづくり検討委員会』の設置主体はどこか」とただしたところ、「シルバーサービス情報公社である」との答弁がなされました。 これに関連して、「シルバーサービス情報公社の理事長は知事であるが、茶谷容疑者に検討委員会の委員を人選する権限があったのか」とただしたところ、「権限外であった。このような茶谷容疑者の独走を許した組織の責任は免れない。再発防止のため、チェック体制の強化などを検討したい」との答弁がなされました。 次に、「国の方で茶谷容疑者の衆議院選挙出馬に際し、励ます会というパーティーが開かれたそうだが、大宮でも行われたという。現高齢者福祉課長は、これらの会に出席又は出席者の取りまとめを行っていたか」とただしたところ、「国の方から取りまとめや、出席の依頼はなかった。個人的にも依頼はなかった」との答弁がなされました。 次に、小山容疑者に関する主な質疑につきまして申し上げます。 「医療福祉研究会に参加していた職員は誰か」とただしたところ、「秋谷議員の一般質問に対し、生活福祉部の総合的な医療福祉機関の長である旨答弁しており、これにより個人を特定できると考えている」との答弁がなされました。 これに関連して、「その人の夫人が
彩福祉グループの理事であった、また、ボランティアグループあやめ会の代表であった事実は確認できるか」とただしたところ、「そのとおりである。ただし、あやめ会の実態は不明である」との答弁がなされました。 次に、「小山容疑者をはじめ、
彩福祉グループ関係者と県職員の会食等について、『いつ』『どこで』『会費制で行われた回数』『会費の額』『昼食の回数』などを、具体的に明らかにされたい。また、関与した県職員の実人員は何人か」とただしたところ、「次回委員会において、一覧表で明らかにするが、会費制は一回で、会費は、はっきりしないが一万円から二万円、昼食は二回であり、平成四年八月に中華料理店で一回、平成五年中に詳細な時期場所は不明であるが一回である。また、実人員は十五名である」との答弁がなされました。 次に、ＪＷＭに関する主な質疑につきまして申し上げます。 「ＪＷＭについての調査結果について」ただしたところ、「代表者は武中勉、資本金は一億円、建築工事、大工工事、屋根工事、鋼構造物工事、タイル・れんが・ブロック工事、内装仕上工事の六業種について特定建設業の許可を平成六年四月二十五日に受けている」との答弁がなされました。 「ＪＷＭは、清掃業者や産業廃棄物業者として、県に出入りしていないのか」とただしたところ、「部内で関係があるとすれば、総合リハビリテーションセンターであるが、そこには入っていない」との答弁がなされました。 以上、本委員会における対応の経過、
執行部からの報告事項及び主な質疑の内容について申し上げましたが、このほかにも、種々活発な論議が交わされたところであります。 終わりに、事件の徹底究明と、再発防止体制の確立を図るため、閉会日までの期間におきましても、推移を十分見守りながら、精力的な委員会活動を、適宜、展開してまいる所存でありますことを申し上げまして、これまでの事件に対する本委員会の審査状況に関する報告を終わります。（拍手起こる）
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△次会日程報告
○浅古登議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明十四日及び十五日は、休日につき休会といたします。 十六日ないし十八日の三日間は、各委員会を開き、付託案件の審査を願います。 十九日は、議案調査のため本会議は開きません。 来る二十日は、午前十時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。
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△散会の宣告
○浅古登議長 本日は、これにて散会いたします。午後五時四分散会
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